韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が5週連続で下落し、就任後初めて否定評価が肯定評価を上回ったとの世論調査結果が発表された。

22日、リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で15～19日に全国の18歳以上の有権者2517人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政運営に対する肯定評価は46．7％で、前週比4．8ポイント下落した。否定評価は49．7％で、5．5ポイント上昇した。

李大統領の就任後、否定評価が肯定評価を上回ったのは今回が初めてだ。肯定・否定評価の差は3．0ポイントで、誤差範囲（±2．0ポイント）内だった。「よく分からない」との回答は3．6％だった。

リアルメーターは「6・3地方選挙の管理不備問題をきっかけに責任論が拡大したことに加え、与党内の党権を巡る対立が政局全般に否定的な影響を及ぼした」とし、「欧州歴訪の成果やKOSPI（韓国総合株価指数）9000ポイント突破などの好材料もあったが、資産市場の二極化への懸念が浮上し、中道層や首都圏を中心に支持離れがみられた」と分析した。

地域別では、大邱・慶北（テグ・キョンブク）が9．9ポイント減、仁川・京畿（インチョン・キョンギ）が7．6ポイント減、ソウルが7．4ポイント減の順で下落幅が大きかった。年齢別では、50代が9．1ポイント減、20代が6．2ポイント減、40代が5．5ポイント減だった。

日別の推移をみると、肯定評価は12日の48．1％から、16日47．6％、17日46．4％、18日46．8％を記録した後、19日には45．6％まで低下した。

政党支持率調査では、国民の力が42．3％、共に民主党が40．1％と集計された。国民の力は前週比2．0ポイント下落し、共に民主党は2．1ポイント上昇した。両党の差は2．2ポイントだった。

続いて、改革新党が3．4％、祖国革新党が2．9％、進歩党が1．7％だった。無党派層は7．7％と調査された。

国民の力は、大田・世宗・忠清（テジョン・セジョン・チュンチョン）で9．5ポイント減、釜山・蔚山・慶南（プサン・ウルサン・キョンナム）で7．1ポイント減、20代で10．5ポイント減と下落幅が目立った。一方、共に民主党は仁川・京畿で5．2ポイント増、釜山・蔚山・慶尚南道で2．6ポイント増、60代で7．3ポイント増、70代以上で5．9ポイント増となった。

リアルメーターは国民の力について、「選挙管理委員会の不備問題への対応過程で負担が増したうえ、指導部辞任を巡る論争など党内対立が重なり、保守層の結集力が弱まった」と分析した。共に民主党については、「選挙管理不備の収拾局面が形成される中、政権成功を掲げた党内結束路線が浮き彫りとなり、支持層の結集が強まった」と説明した。

今回の調査は携帯電話（100％）による自動音声応答（ARS）方式で実施された。大統領の国政運営評価調査の回答率は4．2％、標本誤差は95％信頼水準で±2．0ポイント。政党支持率調査の回答率は3．3％、標本誤差は95％信頼水準で±3．1ポイントだった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。