韓国の資産運用会社の今年1－3月期の純利益が1兆4000億ウォン（約1470億円）を超え、約3年ぶりの高水準を記録した。株式市場の上昇による手数料収入の増加が業績改善を牽引（けんいん）したが、上場投資信託（ETF）中心の市場再編によって業界内の二極化はさらに進んだことが分かった。

22日、金融監督院が発表した「2026年1－3月資産運用会社営業実績（暫定）」によると、韓国の資産運用会社の1－3月期当期純利益は1兆4664億ウォンと集計された。これは前年同期（4461億ウォン）比228．7％増で、2022年10－12月期以降で最高の実績だ。

前四半期（7668億ウォン）と比べても91．2％増加し、急成長を示した。

営業利益は1兆3523億ウォンで、前四半期比54．0％増、前年同期比232．5％増となった。自己資本利益率（ROE）は31．0％で、前四半期より13．9ポイント上昇した。

業績改善の背景には株式市場の好調がある。KOSPI上昇によりファンドへの資金流入が拡大し、手数料収入が増加した影響だ。

1－3月期の手数料収入は1兆8931億ウォンで、前四半期より9．5％増加した。このうちファンド関連手数料は1兆4614億ウォンで3．5％増、一任・助言手数料は4316億ウォンで36．4％増加した。

証券投資損益も3196億ウォンで前四半期比14．7％増となり、販売管理費は9118億ウォンで22．1％減少し、収益性改善に寄与した。

運用資産規模も大幅に拡大した。1－3月期末時点の運用資産総額は2355兆7000億ウォンで、前四半期比7．6％増加した。

ファンド受託残高は1490兆3000億ウォンで8．7％増、投資一任評価額は865兆4000億ウォンで5．8％増加した。特に公募ファンドを中心とした資金流入が運用資産増加を牽引した。

一方で、業界内の業績二極化はさらに進んだ。

資産運用会社511社のうち赤字を計上した企業の割合は37．6％で、前四半期の32．3％から上昇した。公募運用会社の赤字比率は15．6％、私募運用会社は41．5％で、それぞれ7．8ポイント、4．7ポイント上昇した。

不動産市場の低迷により、一部のオルタナティブ投資専門運用会社の業績が悪化した影響とみられる。

金融監督院は、ETF中心への市場再編に伴い、一部の大手運用会社に資金が集中していると分析した。

金融監督院は「赤字企業の割合がむしろ増加するなど、資産運用業界内の業績格差が拡大している」とし、「ETF中心の市場再編と大手運用会社への資金集中現象が続いている」と明らかにした。

そのうえで、「半導体関連銘柄や単一銘柄レバレッジETFなどへの過度な資金集中の有無を点検し、運用会社の健全性に対するモニタリングと制度改善を継続していく方針」と説明した。