ドナルド・トランプ米大統領の経済運営に対する支持率が、昨年1月の再執権以降で最低水準となったことが分かった。イランとの戦争や物価高に対する不満が影響したとみられる。

18日（現地時間）に発表されたNPR、PBSニュース、マリストによる共同世論調査の結果によると、トランプ大統領の経済運営を支持するとの回答は33％で、在任中の最低値だった。ジョー・バイデン前大統領在任時の最低値だった36％も下回った。

トランプ大統領の経済運営に反対するとの回答は60％だった。無党派層では65％に達した。共和党支持層でも22％が反対すると答えた。

今回の調査は6月8～11日に成人1340人を対象に実施された。標本誤差は±3.3ポイントだ。

トランプ大統領は2024年の大統領選で、物価引き下げを公約に掲げて再び政権の座に就いた。しかし、物価上昇とそれに伴う生活費負担への不満が高まっている。

今年5月の米国の年間消費者物価上昇率（CPI）は4.2％で、過去3年間で最高水準を記録した。食品価格は1年前に比べて3.1％、エネルギー価格は約4％上昇した。

5月中旬には、米国のガソリン平均価格が1ガロン当たり4.49ドル（1リットル当たり約191円）まで上昇したが、米国とイランの予備合意後、6月18日時点では1ガロン当たり3.99ドルまで下落した。

しかし、こうした最近の世論調査の結果とトランプ大統領の認識には大きな開きがある。

トランプ大統領は21日、「経済は史上最高だ」と自画自賛した。米国の「父の日」に当たるこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「わが国は非常にうまくいっている。雇用者数は過去最高で、株式市場も記録的だ。経済は史上最高だ」と投稿した。