中東情勢をめぐる交渉が仕上げ段階に入り、高騰していた国際原油価格が安定を取り戻し始めたが、外国為替市場の動きは大きかった。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長のタカ派（通貨緊縮）宣言のせいだ。ウォーシュ議長の影響はドル高につながりウォンと円を同時に押し下げた。ウォンは1カ月以上にわたり1ドル＝1500ウォン台で推移し、円は1986年以降で最も低い水準に向かって下がっている。

韓国銀行経済統計システムによると、今月に入り19日までの平均為替相場は1ドル＝1521．40ウォンを記録した。月平均基準で通貨危機当時の1998年2月に記録した1626．70ウォン以来のドル高水準だ。19日には昼間の終値基準で1527．00ウォンを記録した。円相場もこの日1ドル＝161．32円で上昇した。取引時間中には161円台後半までドル高が進み、昨年の最高値である161．96円に近付いた。この限度を超えると円相場は1986年以降で最低水準になる。

ウォンと円の急落は沸き上がるドルの影響が大きい。ドル指数は連邦公開市場委員会（FOMC）後に100ポイント代を回復し、19日の取引時間中には101ポイント台まで上がり昨年5月以来の高水準となった。

外国為替市場の焦点はホルムズ海峡からFRBにシフトしている。FRBは17日に政策金利を年3．50～3．75％で据え置いたが、市場はこれをタカ派的据え置きと受け止めた。

新たなドットチャートでFRB委員18人中9人が今年の追加利上げを、8人が据え置きを、1人が引き下げを予想する。中東情勢緩和がドル安要因だとすれば、FRBの緊縮シグナルはこれを覆ってしまうさらに大きな変数として作用した。

円安はすでに危険水位に入った。日本銀行が政策金利を年1％に、31年ぶりの高水準に引き上げたが市場に大きな影響はなかった。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「日本銀行が金利を上げたが、追加利上げスピードを高めたり為替相場安定に向け通貨政策で対応するというシグナルは十分でなかった。利上げ速度が遅いとみられ、為替相場安定効果も限定的だった」と診断した。

ウォン事情も変わらない。外為当局の口先介入と国民年金の先物為替売り再開で一時1510ウォン台まで押されたが、ウォーシュ議長が主宰した初めてのFOMC会議後に登場したドル高で再び1530ウォン台までウォン安が進んだ。韓国銀行が基準金利引き上げを予告したが効果は限定的だった。外国人株式売り、個人投資家と機関投資家の海外投資拡大、輸出企業のドル売り遅延まで重なり需給不安定は相変わらずだ。

実質購買力基準でもウォンと円は底だ。国際決済銀行（BIS）基準でウォンの実質実効相場は昨年12月末の86．49から今年5月には84．75で2．0％下落した。円は同じ期間に68．46から65．93に3．7％落ちた。

日本の外為当局は昨年4月末と5月初めに円防衛に向け総額11兆7000億円を投じたが効果は大きくなかった。韓国投資証券のムン・ダウン研究員は「短期的には円介入の有無とFRBの利上げ期待の変化がカギ。米国の雇用指標と物価指標によりFRBの利上げへの期待が大きくなる場合、ドル高圧力がさらに続くかもしれない」と予想する。