韓国で、不倫相手の助言に従って元夫を性暴行犯として虚偽通報した50代女性が、身柄を拘束されたまま裁判にかけられた。

水原（スウォン）地検平沢（ピョンテク）支庁刑事1部（部長検事タン・ジョンリョ）は18日、誣告（虚偽告訴）および偽計公務執行妨害、詐欺の罪で50代女性Aを、誣告教唆（きょうさ）の罪で不倫相手の50代男性Bをそれぞれ拘束起訴したと明らかにした。

A被告は昨年5月26日、元夫のCさん（50代）を自宅に呼び出して性関係を持った後、強姦されたとして警察に虚偽の通報をした疑いが持たれている。

検察の調べによると、A被告はCさんと離婚した後も、飲食店開業を名目にCさんやその家族から金を借りるなど、事実上の夫婦関係を維持していた。

その後、不倫の事実を知ったCさんが、貸した金を回収するため強制執行手続きに乗り出すと、A被告はこれを避けるためB被告の助言を受けて虚偽通報をしたことが分かった。

A被告は虚偽通報後、警察から臨時宿泊施設の提供を受けたほか、身辺保護措置を申請して警察官に不要な巡回を行わせた疑いも持たれている。また、この過程で警察と連携する福祉法人から性暴力被害者支援金まで不正に受給していたことも判明した。

検察がA被告の携帯電話をデジタルフォレンジックで解析した結果、A被告は犯行前にChatGPTを利用し、「夫が拘束された場合、飲食店の保証金を受け取ることができるか」などを検索していたことが明らかになった。

A被告は強姦被害を通報した直後に警察へ安全措置を求めていたにもかかわらず、実際には西海（ソヘ、黄海）へ旅行に出かけ、写真撮影をしていたことも分かった。

検察はこうした状況を把握した後、B被告がA被告に犯行を教唆したとの供述を追加で確保し、両被告をともに拘束した。

検察関係者は「性犯罪に関する虚偽告訴は、被害者の日常を破壊するだけでなく、国家の刑罰権行使にも重大な支障をもたらす重大犯罪だ」とし、「今後も積極的な補完捜査を通じて、司法秩序を害する犯罪者を厳正に処罰していく」と述べた。