米カリフォルニア州で、富裕層に巨額の一時税を課し、その財源を低所得層向け医療保険に充てる、いわゆる「億万長者富裕税」（以下、億万長者税）が住民投票にかけられる見通しとなった。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とポリティコは18日（現地時間）、カリフォルニア州政府の州務長官が、全米サービス従業員労働組合（SEIU）傘下の西部医療支部（SEIU-UHW）による署名要件の達成を正式に確認したと報じた。この労組は、億万長者税導入に向けた住民投票の実施を推進してきた。

カリフォルニア州で住民投票案を提出するには、有権者87万5000人分の署名が必要だ。同労組は今年初めから署名活動を展開し、この基準を満たした。労組が6月末までに発議手続きを完了すれば、11月に億万長者税の導入の是非を問う住民投票が行われる。

◇資産11億ドル以上に5％課税

億万長者税は、カリフォルニア州に居住する高額資産家に対し、資産規模に応じて税金を課す制度だ。最低11億ドル（約1770億円）の資産を保有する住民に対し、資産額の5％を一度限りの税として課すことが柱となっている。

資産が10億ドル以上11億ドル未満の場合は、これより低い税率が適用される。徴収した税金は、メディケイド（低所得層向け医療保険）の予算に充てる計画だ。

◇IT業界の大物たちに移転の動き

億万長者税をめぐる議論が本格化して以降、カリフォルニア州ではIT業界の大物たちによる移転の動きも続いている。

グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏は昨年、カリフォルニア州内の企業45社を閉鎖するか他地域へ移転し、自身の居住地もフロリダ州マイアミへ移した。セルゲイ・ブリン氏も、フロリダ州とネバダ州に不動産を購入した。

メタのマーク・ザッカーバーグCEOもフロリダ州に住宅を購入した。ペイパル（PayPal）創業者のピーター・ティール氏、ウーバーのトラビス・カラニック前CEO、オラクル創業者のラリー・エリソン氏らも、カリフォルニア州内の不動産を処分したか、州を離れる計画を明らかにしたと伝えられている。

民主党所属のギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事も、億万長者税については懸念を示している。同知事は以前のインタビューで、「この発議案は否決されるだろうし、それに疑いの余地はない」と述べ、「州を守るために必要なことをする」と語った。