韓国の居住者が海外投資で得たドル建て収益が国内に還流せず、現地にとどまることで、ウォン安圧力が強まる可能性があるとの分析が示された。

韓国銀行は18日、「海外投資と投資所得が為替レートに及ぼす影響」と題する報告書で、「海外投資の拡大は長期的には対外資産の蓄積と投資所得の拡充に寄与するが、短期的には外貨需要を通じて為替レートの上昇圧力として作用する」と明らかにした。海外投資による所得が増えても、それが国内に還流しなければ、外国為替市場でのドル供給が制限されることを意味する。昨年、韓国の海外証券投資額は1403億ドル（約22兆6000億円）となり、前年（670億ドル）の2倍を超えた。

報告書は、韓国が日本と似た道を歩みつつあると分析した。日本は貿易収支が赤字であるにもかかわらず、海外投資から得られる利子や配当などの第一次所得収支の黒字が経常収支を支える構造となっている。しかし、海外で得た収益が日本国内に還流するよりも、現地にとどまったり再投資されたりする割合が高まったことで、投資所得収支の黒字が円高につながらなかったとの評価だ。

韓国も同様の段階に入っている。昨年末時点で韓国の純対外金融資産は9042億ドルで、国内総生産（GDP）比48％と集計された。これは、日本の1996年末の純対外金融資産8910億ドル、および2007年末時点のGDP比48％とほぼ同水準だ。2000年代半ば以降、海外投資収益率が国内投資収益率を上回り、2014年以降は純対外金融資産が黒字に転じた点も共通している。

問題は、海外投資が増えるほど外国為替市場でのドル需要が拡大することだ。韓国銀行の分析によると、海外投資が平均より約3％増加すると、ウォン・ドル相場は約0.7％ポイント上昇した。反対に、投資所得が約8％増加するとウォン・ドル相場は約0.4％ポイント下落したが、現地での再投資比率が1％ポイント上昇すると、ウォン・ドル相場は再び約0.4％ポイント上昇した。

韓国銀行国際局資本移動分析チームのシン・サンホ課長は、「最近は半導体景気の好況などにより大幅な貿易黒字が見込まれる一方、海外金融資産も増加しており、今後は海外投資と投資所得がさらに増える可能性がある」とし、「海外投資による所得は現地で再投資される場合があるため、投資所得の増加が直ちに外貨流入の拡大を意味するわけではない」と説明した。

ドイツと台湾は異なる道をたどった。ドイツは海外収益を本国へ還流させて国内投資に活用する誘因が大きく、台湾は配当や送金の傾向が強いうえ、機関投資家による海外投資の為替ヘッジ比率が高いため、現物為替需要をそれほど刺激しなかった。2010年以降の平均再投資比率も、ドイツが28％、台湾が18％で、韓国（40％）や日本（46％）より低かった。

韓国銀行は「海外子会社の配当金の国内還流を促進し、機関投資家による安定的な為替ヘッジを促す必要がある」としたうえで、「国内の生産性と投資収益率を高め、海外投資の拡大を招く構造的な誘因を緩和すべきだ」と提言した。