イランが米国との終戦了解覚書（MOU）締結を契機に、湾岸諸国との関係改善に乗り出した。

アッバス・アラグチ外相は18日午後（現地時間）、クウェートのジャッラーハ・ジャービル・アル・アフマド・アル・サバーハ外相と電話会談を行い、MOUの内容とそれをめぐる最新状況について説明した。

アラグチ外相は、イランの善隣政策に対する意志を強調するとともに、今回の合意が中東の平和と安定に寄与することへの期待を示した。

特にアラグチ外相は、「相互交流を促進し、これまでの誤解を解消するためには、ペルシャ湾岸諸国との継続的な対話が必要だ」と強調した。

イランは戦争期間中、湾岸地域にある米軍基地がイラン攻撃に利用されているとして、湾岸諸国に対して複数回にわたり大規模な空爆を行ったことがある。

湾岸諸国はイランの空爆により、エネルギーや交通インフラに大きな被害を受けた。また、ホルムズ海峡封鎖によって石油や天然ガスの輸出にも支障を来した。クウェートもイランの空爆被害を受けた国の一つだ。

両国外相はこの日の電話会談で、複数の重要な二国間懸案について意見を交わし、協議された案件の後続措置に向けて外交協議を継続する必要があるとの認識で一致した。