17日、中国とイランの外相が電話会談を行い、イランが米国と合意した終戦了解覚書（MOU）の内容を共有するとともに、今後の協力を確認したと両国の外務当局が発表した。

中国外務省のホームページによると、アッバス・アラグチ外相はこの日、王毅外相に電話をかけ、米国とイランが締結した第1段階のMOUの進捗状況を説明するとともに、交渉促進と合意形成に向けた中国政府の肯定的な役割に対し、心からの謝意を表明した。

中国外務省によると、アラグチ外相は「MOUは実質的に履行されなければならず、イスラエルによるレバノンでの軍事作戦停止も含まれるべきだ」と強調した。

王外相はホルムズ海峡の自由な航行の重要性を強調した。王外相は「平和の夜明けが訪れた」と述べた上で、「ホルムズ海峡の航行権問題は適切に処理されなければならない」と強調した。中国による中東産原油の輸入に支障が生じてはならないとの圧力とも受け取れる発言だ。

また、戦後の中東秩序構築過程において米国を排除する必要性も示唆した。王外相は「中国は、イランが域内諸国との関係改善を進め、地域安全保障の枠組みを共同で構築することを支持する」と述べた。戦争を通じて表面化したイランと周辺国との対立を解消し、米国の介入余地をなくすべきだとの注文とも取れる。

一方、イラン側は中国側の発表には盛り込まれなかった国連安全保障理事会の役割を強調した。アラグチ外相はこの日、自身のテレグラムで王外相との電話会談内容を公開し、「両国外相は国際社会によるMOU支持の必要性と、国際平和と安全保障を守る重要機関である国連安全保障理事会が、MOU条項の効果的な履行と順守を支援する責任を負うことを強調した」と明らかにした。

イランは戦後復興の過程で中国との協力も呼びかけた。アラグチ外相は「MOUの詳細を王外相に説明し、両国が今回のMOUを通じて、とりわけエネルギーおよび経済分野で関係発展を図ることを期待する」と述べた。また、「双方は複数の二国間懸案についても検討した」とし、対外的に公表しにくい協力内容があった可能性を示唆した。

王外相は、今年2月末に米国によるイラン空爆が始まって以降、この日までにイラン側と計4回の電話会談と、北京での1回の対面会談を行い、連携を続けてきた。

◇台湾メディア「米軍、西太平洋への再配置を開始」

一方、台湾メディアは、米国とイランの和平協定によって中国が経済的利益を得る可能性はあるものの、地政学的には不利な局面を迎える可能性があると分析した。台湾の聯合報は17日、「米国とイランの現在の停戦は段階的成果にすぎない」とし、「湾岸諸国が今後イランとどのような関係を築くかは依然として不透明」と指摘した。

また、ドナルド・トランプ米大統領がイランに約束した3000億ドル（約48兆円）の復興基金をてこに、米国がイランのインフラを掌握し、長期的な支配力を確保する可能性も提起した。これは米国の影響力が軍事力からペトロダラー基盤へ移行することを意味し、このシナリオが現実化すれば、中国のエネルギー調達は再び米国によって制約を受けることになる。

中東戦争を終結させた米軍戦力の西太平洋への再配置も、中国にとっては懸念材料だ。中国国防報は15日、米国と日本が6月末、西太平洋で「レゾリュート・ドラゴン26」と「ヴァリアントシールド2026」の大規模合同軍事演習を実施すると報じた。両演習は海上封鎖や統合制海権確保など、多領域統合作戦の訓練として行われる予定だ。

国防報は、米国がすでに西太平洋への軍事配置調整を進めており、今年末までに世界経済危機と新たな地政学的危機のリスクが高まる可能性があると付け加えた。