「日本は関与したくないと言った」

ドナルド・トランプ米大統領は、日本に対イラン軍事作戦への参加を打診したものの、拒否されたと明らかにした。トランプ大統領は17日（現地時間）、フランス東部エビアンで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）後の記者会見で、高市早苗首相に「少しでも関与する意思はあるか」と尋ねたが、日本側から関与しないとの回答を受けたと語った。また、「強く圧力をかけたわけではない」とも付け加えた。

トランプ大統領が日本に直接参加を打診し、拒否された事実を公表したのは今回が初めてだ。ただし、軍事作戦への参加を打診した具体的な時期については明らかにしなかった。

日本政府は米国によるイラン攻撃以降、一貫して慎重な姿勢を維持している。G7がこの日の首脳声明で、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全な航行再開に向け協力する方針を示した中、高市首相は同日の記者会見で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「米国とイランの合意と、それに伴う実際の情勢を見守る」と述べるにとどまった。

高市首相はこれまで、トランプ大統領との親密な関係を対外的なイメージ戦略として積極的に活用してきた。そうした高市首相がホルムズ海峡での軍事関与に一線を画した背景には、法的制約がある。

現行法上、自衛隊の海外活動は、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」や、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす「重要影響事態」などと認定された場合に可能となる。戦闘が継続している状況で、自衛隊が米軍の作戦に協力したり機雷除去に当たったりした場合、憲法9条が禁じる武力行使に当たるとの議論につながる可能性がある。

このため日本国内では、完全な終戦後にホルムズ海峡での機雷除去に参加する程度が現実的な選択肢として議論されている。2015年に米国とイランの対立が激化した際には、安倍晋三元首相も機雷除去などを自衛隊活動拡大の事例として挙げていた。

小泉進次郎防衛相も3月の記者会見で、「停戦状態において自衛隊法の規定に基づき機雷掃海を実施することが検討可能であることを一般論として述べたもの」と説明しながらも、「自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と強調した。

原油輸入の90％以上を中東に依存する日本としては、軍事作戦の拡大よりも海峡の安定と外交的解決を優先せざるを得ないとの計算も背景にある。

一方、高市首相は国内政治基盤の強化にも動き始めた。首相は記者会見で、国民民主党の連立政権参加の可能性を問われると、「政治の安定なくして力強い経済政策、外交安全保障政策は推進できない」とし、「必要な対応は常に考えている」と述べた。

国民民主党が連立与党に加われば、「ねじれ国会」は解消され、与党が多数を占める構図となる。

今年2月の衆議院選挙で、自民党と日本維新の会による連立与党は352議席を獲得し、過半数を大きく上回った。しかし参議院では248議席中120議席にとどまり、過半数の125議席に届いていない。衆議院を通過した法案でも参議院が反対すれば成立は難しく、高市首相はその都度、野党との妥協を迫られる立場にある。だが、参議院で国民民主党の25議席が加われば、連立与党は145議席となり、参議院でも与党が多数を占める体制へと再編される。