ミシェル・スティール（韓国名パク・ウンジュ）駐韓米大使候補（71）に対する米連邦議会の承認手続きが17日（現地時間）、完了した。この日開かれた連邦上院本会議の採決で、スティール氏の指名案が賛成55票、反対39票で可決されたためだ。野党・民主党からもティム・ケイン上院議員（バージニア州）、ジーン・シャヒーン上院議員、無所属のアンガス・キング上院議員（メイン州）らが賛成票を投じ、超党派的支持を送った結果だ。

これにより、ドナルド・トランプ米大統領が4月13日にスティール氏を駐韓米大使候補に指名してから約2カ月で、上院承認手続きまで全て終えたことになる。スティール氏は、トランプ大統領による任命状への署名と韓国政府のアグレマン（外交使節任命同意）手続きを経て、トランプ第2期政権初の正式な駐韓米大使として赴任することになる。

韓国系の駐韓米大使としては、ソン・キム元大使（2011～2014年在任）に続き歴代2人目となる。特に韓国系女性として、また連邦下院議員出身者として駐韓米大使に就任するのはミシェル・スティール氏が初めてだ。駐韓米大使ポストは、ジョー・バイデン政権時代に任命されたフィリップ・ゴールドバーグ前大使が昨年1月に離任して以降、約1年5カ月にわたり空席となっていた。

ソウル生まれのスティール候補は、2020年にカリフォルニア州で共和党所属として初めて連邦下院議員に当選した。続いて2022年には再選を果たし、4年間議員活動を行った。2024年11月の選挙では約600票差で惜敗し、3選はならなかった。

同氏は先月開かれた承認公聴会で、韓米日3カ国関係について、通常の「協力」や「連携」より一段高い、極めて強固な同盟の必要性を強調して注目を集めた。また、韓国内における米国企業への差別問題に関連し、韓国企業が米国市場で平等な待遇を受けていることから、韓国に進出した米国企業も相互主義に基づき公正な待遇を受けるべきだとの持論を明らかにしている。

トランプ大統領の最側近グループに分類されるフレッド・フライツ米国第一主義政策研究所（AFPI）副所長は最近、中央日報との電話取材で、「これまでの駐韓米大使の中で、大統領といつでも直接電話できる人物はほとんどいなかった」とし、「スティール氏は、米国大統領が自身に最も近い人物を直接韓国に派遣する大使として任命した事実上初の事例だ」と評価した。