トランプ米大統領は17日、イランとの終戦覚書合意案に含まれた3000億ドル（約48兆円）の「再建投資ファンド」と関連し、イランが合意を忠実に履行する場合に執行されると主張した。

トランプ大統領はフランスのエビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）中の記者会見で、3000億ドル規模の再建基金と関連し「イランがまっすぐに行動するならば、また人々がイランに投資を望む場合にそのようにできるだろう」としながらこのように話した。

トランプ大統領は続けて、イランは1兆ドル規模を超える戦後被害を復旧するためには15～20年かかるだろうとしながら「彼らはまっすぐに行動しなければならない。もしまっすぐに行動しなければもう1度打撃を受けるだろう」と話した。

覚書原文にはこの基金と関連し「イランの再建と経済発展に向け最小3000億ドルの確定的計画を地域パートナーらとともに策定することを約束する」という内容が盛り込まれた。同時に「関連金融取引に必要なあらゆる必須ライセンス、猶予措置と許可は米国により承認される」という内容も明示した。再建基金をイランに送るための制裁などまで解除するという意味と解釈される。

トランプ大統領はこの基金を、韓国をはじめ日本と欧州の同盟国の企業によるイランに対する投資の性格だと主張している。これに対しイランはこれを事実上米国の敗戦にともなう「戦争賠償金」の性格だとし異なる主張を展開している。

トランプ大統領はイランの凍結資産の解除と関連しても「それはわれわれ（米国）の金ではなく彼ら（イラン）の金だ。われわれはそれを凍結しているが、ある時点で返さなくてはならないと考える」と話した。

覚書には凍結資産と関連し「覚書履行即時イランの凍結資金を完全に使えるように措置する」という内容が含まれた。イランが合意にともなう約束を履行する場合、これに相応して凍結資産を解除する過程を経る方式だ。ただイランは米国の信頼確認に向け交渉初期段階で一部凍結資産の解除が必要だという立場を曲げずにいる。

トランプ大統領は今回の終戦覚書合意に対し「われわれが達成しようと思ったすべての目標、そしてそれ以上を成し遂げた。現在の紛争を終わらせ、ホルムズ海峡を再び開き、イランが決して核兵器を保有できないようにするだろう」と自評した。

また、「この合意は99％の確率でイランが核兵器を持つことができなくするものであり、彼らは核兵器を開発したり購入することはできない」と強調した。その上で「もし彼らが協定を順守しないならば彼らがこれを順守する時まで再び爆撃することになるだろう」と警告した。

トランプ大統領は覚書署名後に「（イランの）すべての濃縮物質備蓄分の除去に関する技術的議論がすぐに始まるだろう」とも予告した。現在のイラン指導部に対しては事実上「政権交代」とみているとし、「新しい指導部グループははるかに賢く、あまり急進的でなく立派な人たちだと考える」と評価した。

彼はイランと電子署名した終戦覚書の写本を今回の戦争のまた別の当事国であるイスラエルに伝えたとも明らかにした。

トランプ大統領はまた、イランとの戦争期間に中国とロシアが中立を守り、そのおかげで状況がはるかに良くなったと評価した。彼は「中国の習近平主席に感謝したい。彼は完全に中立を守った。プーチン大統領にも感謝したい。彼はやはり非常に中立的態度を見せた」と話した。