米国とイランの終戦覚書草案が公開された。ブルームバーグは17日、草案14項目を入手して報道した。イランの原油輸出許容と再建金支援などが核心だ。両国は19日にスイスのビュルゲンシュトックで覚書署名式を行い、その後60日間にわたり核と関連した本格交渉に入る。

ブルームバーグが公開した草案には、ひとまずホルムズ海峡と関連した両国の約束が指摘された。米国が覚書締結後すぐにイランに対する海上封鎖を解除し、30日以内にイラン周辺地域に配備された米軍を撤収するという内容だ。イランもやはり締結と同時に海峡の機雷除去など必要な措置を取らなければならない。また、ペルシャ湾とオマーン湾を行き来する商船の運航を30日以内に戦争以前の水準に回復させなければならない。

米国が覚書締結直後にイランの原油輸出を認めるなどイランの息を吹き返させる重要措置も含まれた。ここに前日からメディアを通じて報道された「3000億ドル（約48兆円）のイラン再建資金調達保障」の内容も盛り込まれた。イランに対する凍結資産は「交渉進展状況を考慮して」解除する。

核と関連した約束はあいまいだ。「イランは核兵器を製造しないことを再確認する」と明示された。濃縮ウラン処理問題とイランの核需要を含め相互に合意したすべての核関連事案は今後の最終交渉で扱うことにした。

終戦交渉を妨げてきたイスラエルとレバノンの対立と関連しては、「米国とイランそして各同盟勢力は署名と同時にレバノンを含むすべての戦線で戦争を即刻かつ永久的に終息することを宣言する」という内容が第1条に含まれた。今後最終合意がなされる際に「国連安全保障理事会決議と国際原子力機関（IAEA）理事会決議、米国の1次、2次制裁を含んだイランに対するすべての制裁を解除する」という約束も含まれた。

トランプ政権は覚書の内容と関連し「米国の納税者のお金は1セントもイランに入らない」と話しているが、すでに「大盤振る舞い」をめぐる議論が起きている。まず覚書署名直後にイランの原油と石油製品販売を許容する内容が議論される。直接的な現金支援ではないが石油輸出の道が開かれればイランの立場では相当な規模の現金を確保できる。

米国は1979年イランのイスラム革命後、イラン産原油の輸入を禁止したが、イランの原油輸出を直接遮断したのは核開発問題が本格化した2012年からだ。その後2015年にオバマ政権がイランと結んだ核合意（包括的共同作業計画、JCPOA）を契機に原油輸出制裁は相当部分で緩和されたが、2018年のトランプ大統領のJCPOA離脱宣言とともに制裁が復元された。

イランに向けた3000億ドル規模のファンド組成案が入っていることも議論に油を注いだ。ロイター通信によると、この基金は米国政府の資金や補助金ではなく民間投資方式で設立され、すでに1500億ドル以上の出資が約束された状態だ。出資を約束した企業には韓国をはじめ、日本、シンガポール、マレーシア、米国などの企業の名が出ている。結果的に米国が同盟国と事前の相談なく戦争を起こしながら戦後の莫大な費用負担は同盟国に分担させる構造という批判が出ている。

米国保守陣営も反発している。「イランの脅威を終わらせることも緩和させることもせず、むしろ固着させ増幅させるだけ。一言で表現すれば惨事」（ニューヨーク・タイムズ）という批判だ。ただトランプ大統領は「覚書は最終案ではなく気に入らない場合は彼らの頭上に爆弾を投下するだろう」と話した。