イランは当初米国に戦争被害補償金として4000億ドルを要求したが、米国がこれを拒絶し民間出資を活用した再建・開発ファンド構想が本格化したという。名目上は民間投資ファンドだが、イランは「事実上の戦争賠償金」と主張する。結果的に米国が同盟国と事前の相談なく戦争を起こしながら戦後の莫大な費用負担は同盟国に分担させる構造という批判が出ている。

◇「非核化成果出る前に経済的補償」議論

米国内ではトランプ政権がイラン非核化の成果を確認する前に大規模な経済的補償を約束しているという不満も大きくなっている。覚書締結後に本格化する60日間の交渉で非核化関連の核心争点は高濃縮ウラン備蓄分回収と廃棄、ウラン濃縮中断期間、国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れなどだ。いずれも険しい道が予想される難題だ。

それでも米国は段階的に対イラン制裁を解除し約1000億ドル規模と推定されるイラン凍結資産もやはり合意履行水準に沿って段階的に解除することを検討中だ。トランプ大統領はオバマ政権の2015年の核合意をめぐり「過去最悪の協定」と非難し、自身は終戦合意のための見返りは出さない点を繰り返し強調してきた。バンス副大統領もこの日フォックスニュースのインタビューで「米国の金は1セントもイランには行かない」とした。

ただ彼はイランが合意した義務を履行する場合、それに相応する経済的恩恵が与えられるだろうとし、その財源は「おそらくカタールやアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアからの資金になるかもしれない」と話した。3000億ドルのファンドの実体は認めたものという解釈が出ている。CNNは「2015年オバマ政権の核合意時に解除されたイラン凍結資金規模は約500億ドルだった。これを『大盤振る舞い』と非難したトランプ政権が、いまはそれよりはるかに大きい3000億ドル規模の支援案を取り上げている」と批判した。

米保守陣営では今回の終戦合意が「惨事」という酷評も出ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ブレット・スティーブンス氏は「イラン、トランプの弱点を見つけ出した」というコラムで「トランプはこの戦いで同盟であるイスラエルを裏切る道に進んでおり、最も深刻な裏切りは戦争を支持した米国人、すなわち私のようなネオコン、MAGA支持層の大部分に対する背信。今回の休戦はイランの脅威を終わらせることも緩和させることもせず、むしろ固着させ増幅させるだけ」と主張した。続けて「一言で表現すれば惨事」と指摘した。

イランに石油輸出認めて3000億ドルの大盤振る舞い…「トランプ、MAGA裏切った」（1）