米国とイランの戦闘終結に向けた覚書（MOU）合意を受け、イスラエルが沸き立っている。交渉過程から事実上排除されたネタニヤフ首相は、自国の利益を十分に代弁できなかったという国内の激しい批判世論に直面している。対イラン戦争を共に遂行してきた米国とイスラエルが葛藤の局面に入りかねないとの見方も出ている。

今月14日（現地時間）、武力衝突停止やイランの核プログラム制限、ホルムズ海峡の正常化などを骨子とした米国とイランのMOU合意に国際社会は一斉に歓迎の意を表した。しかしイスラエルは笑えなかった。イスラエル政界では自国が核心的な利害関係者であるにもかかわらず交渉の過程から事実上排除され、声を十分に上げられなかったという不満と怒りが噴出した。

代表的な強硬派イタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相はMOU合意が伝えられた直後に声明を出し、米国とイランの合意を強く非難しながら「イスラエルは今回の合意に縛られない」と主張した。スモトリッチ財務相は今回の合意について「イスラエルと自由陣営全体にとって有害な合意だ」と批判した。カッツ国防相はレバノンから撤退しないという従来の立場を再確認した。レバノン国内の親イラン武装組織ヒズボラとの軍事的緊張がしばらく続く可能性があることを示唆したのだ。

イスラエルはまだMOUの合意文全文が公開されていない状況でも、自国の核心的な安全保障上の懸念が十分に反映されていないとみている。特に、イランへの財政支援策がMOUに含まれている一方、イランの高濃縮ウランの海外搬出義務が合意文から抜けたと伝えられていることに強い懸念を示している。また、イランの弾道ミサイル保有量制限や、ヒズボラなど域内の親イラン代理勢力への資金支援遮断措置が合意案に盛り込まれなかった点も問題として指摘された。

こうした理由から、イスラエルは今回の合意を事実上の外交的敗北と受け止める雰囲気だ。フィナンシャルタイムズ（FT）は「イスラエル国内の多くの人たちは今回の合意を屈服と見なしている」と伝えた。

結果として今回の戦争を機にリーダーシップを復権させ、司法リスクを免れようとしていたネタニヤフ首相は、むしろ深刻な政治的危機に立たされることになった。戦争初期にはイランによる実存的脅威の排除を掲げて支持層の結集に成功したが、米国が早期戦闘終結に動いたことで戦争の政治的効果が大きく半減したという分析が出ている。

「衝撃的な外交失敗」 米国・イラン戦闘終結合意に沸き立つイスラエル…四面楚歌のネタニヤフ首相（2）