米国とイランの終戦覚書合意案に3000億ドル（約48兆円）規模のイラン再建・開発ファンド組成案が含まれており、その金額の半分以上がすでに出資が約束された状態だとロイター通信が16日に報道した。韓国企業もこのファンドへの参加意思を明らかにしたという。

ロイター通信はこの日、交渉内容をよく知る消息筋の話として「再建・開発ファンド」という名前のファンドが米国とイランが合意した覚書に明示されており、これは通常の再建・賠償プログラムではない民間投資手段で、米国政府の資金や補助金は含まれていないと報道した。基金は3000億ドル規模で、すでに半分以上が資金調達に合意した状態という。

ロイター通信はまた、米国と湾岸諸国、アジア、南米、アフリカに本社を置く企業が資金調達参加に同意したと報道した。具体的に韓国をはじめ日本、シンガポール、マレーシア、米国の企業が出資を約束したという。全体のリストは公開されていない。これら企業が約束した投資分野はエネルギー、物流、製造、運送などにまたがると消息筋は伝えた。

消息筋は基金の管理方式と主体に対しては言及しておらず、主要細部事項はまだ協議中とした。ただ基金運営方式により多様な方式でイラン再建と開発に寄与すると話した。ここには貸付確保、信用限度設定のほか、鉄鋼団地や精油所、空港など戦争で被害を受けた施設とインフラの再建に向けた直接的資金支援などが含まれる。

イランは当初米国に戦争被害補償金として4000億ドルを要求したが、米国がこれを拒絶し「再建・開発基金」に関する構想が本格化したという。この基金は米国の対イラン制裁解除とイラン凍結資産解除と関連した米国とイランの交渉過程とは完全に別個だと消息筋は説明した。

中東最大の経済国のひとつであるイランは1979年のイスラム革命から40年以上にわたり米国と国際社会の制裁により有意味な外国人直接投資をほとんど誘致できなかった。消息筋は「（19日に）最終合意が締結されれば基金が作られるだろう。（合意署名式後に本交渉が進められる）60日間に基金管理者がイランと投資家らと協力しプロジェクト計画をまとめて範囲を確定するだろう」と話した。

米国とイランは14日に終戦覚書締結に合意し当日電子署名を終えており、19日にスイスで正式に覚書署名式を行う予定だ。その後双方の交渉チームは60日間にわたりイラン非核化と制裁緩和などをめぐり細部交渉を進めることになる。