米トランプ政権が19日にイランとの終戦に向けた覚書の署名式と同時にイランの原油販売を防いできた制裁を解除する方針だとウォール・ストリート・ジャーナルが16日に報道した。

トランプ大統領をはじめとするトランプ政権は「米国の金は1セントもイランに渡さない」とし、終戦合意の見返りとして金銭的支援をしなかったと強調しているが、同紙は「石油販売の許容はイランに財政的支援を提供する上で、より受け入れやすい手段」と評価した。

同紙はこの日、双方の合意内容に通じた消息筋の話として「米国は終戦合意後すぐに（イランが）石油を販売できるように許容するだろう。イラン産原油の販売を円滑に進めるのに必要な銀行、運送、保険などの必須サービスも含まれる」と報道した。

実際に非営利団体の「イラン核反対連合」によると、イラン産原油を積んだ超大型タンカーがこの日米国の封鎖ラインを越えてオマーン湾を抜け出している。このタンカーは位置追跡装置を作動させて移動中と確認された。トランプ政権がすでに原油販売を容認しているという意味だ。

トランプ大統領はこれまで、オバマ政権が2015年にイランと結んだイラン核協定（包括的共同作業計画、JOCPA）が現金支給を見返りに結ばれた最悪の協定だと非難し、自身は終戦合意に向け見返りを支払わなかった点を繰り返し強調してきた。

バンス米副大統領もこの日、フォックスニュースとのインタビューで終戦合意と関連し「米国の金は1セントもイランに払われない」とし、合意履行過程で米国がイランに直接資金を提供したり経済的支援をしたりすることはないと明らかにした。

彼は今後イランが核と関連した合意を履行する場合に支給されるインセンティブに対しても、「イランが自分たちの義務を履行する場合、イランに恩恵があるだろう。米国の金ではなく、おそらくカタールやアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアからの資金だろう」と話した。

シンクタンク「ワシントン研究所」のイラン専門家ファルジン・ナディミ氏この日同紙に「イランの原油輸出許容は米国の核心交渉力を放棄するものだが、ホワイトハウスはホルムズ海峡開放に向けやむを得ずあきらめなければならないと判断したもの。ホワイトハウスはイランの譲歩に向け懐柔策が必要だと考え、そうしなければイランに交渉を続けさせられないと判断したもの」と評価した。

トランプ大統領は原油販売許容とともにイランの凍結資産1000億ドルのうち一部に対する優先的解除をはじめ、韓国と日本、欧州の企業が作った3000億ドルの再建基金をイランに渡すことを検討している。

トランプ大統領は、イランが事実上の「戦争賠償金」と主張している3000億ドルの基金と関連しても「米国の金ではない」点を強調し、基金がイランに渡されてもその資金が終戦合意に対して米国が支給した補償ではないとの論理を掲げている。

実際にトランプ大統領はこの日フランスで行われている主要7カ国首脳会議（G7サミット）中にカタールのタミム首長と会合を持ち、「われわれはイランにいかなる資金も投資しないだろう」と強調した。合わせて「イランはもう合理的な指導部を備えた」としてイラン政権の転覆を望まないともした。

イランとの終戦合意の具体的条件をめぐり議論が拡大しているが、トランプ大統領は14日に電子署名を終えた合意案を公開していない。