レバノンの武装組織ヒズボラは、「米国との終戦了解覚書（MOU）締結後の後続協議の段階で、イスラエル軍のレバノン撤退を求めるというイラン側の確約を受けた」と明らかにした。

16日（現地時間）、ロイター通信によると、ヒズボラはこの日声明を発表し、「イスラエル軍の撤退は、19日に予定されている終戦了解覚書署名後に続くイランと米国の協議継続のための前提条件ではなく、協議の成果物となるだろう」と主張した。続けて、「イスラエル軍が撤退しない限り、イランと米国の間で核合意が成立することは決してない」と強調した。

米国とイランの終戦合意には、レバノンを含むすべての戦線での戦闘停止が盛り込まれていると伝えられている。ただし、これをめぐる解釈には大きな隔たりがある。

イランは、イスラエル軍の撤退を終戦協定の条件として提示している。イランのタスニム通信が伝えたアッバス・アラグチ外相の公開発言によると、同外相は「米国との協議の焦点は、戦争終結とホルムズ海峡再開放、イランの凍結資産解除および再建問題に置かれていた」と述べた。

アラグチ外相はさらに、「戦争が終わるということは、イスラエル軍によるレバノン領土占領の終結を当然伴うものだ」とし、「イスラエルが新たにレバノンを攻撃したり、領土占領を継続したりした場合、イランはこれを基本合意（了解覚書）違反と見なし、全面戦争を再開する」と警告した。

しかし、イスラエルは軍を撤退させない方針だ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は15日の記者会見で、「戦いは完全には終わっていない。イランだけでなく、ガザ地区、レバノン、シリア、イエメン、ヨルダン川西岸などで活動するイランの代理勢力に対しても続く」と述べた。

ネタニヤフ首相は特に、「イランの核兵器保有を阻止するために動員できるあらゆる措置を講じる」とし、「レバノン南部、シリア、ガザ地区では、必要な期間にわたり緩衝地帯に引き続き軍を駐留させる」と強調した。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相も同日声明を発表し、レバノン南部の安全地帯確保を今回の戦争における最大の成果の一つに挙げながら、「現在加えられている、あるいは今後予想されるいかなる圧力にも、われわれはイスラエル軍のレバノン撤退に反対する」と述べた。

AP通信によると、匿名を条件に取材に応じた米政府当局者は、「終戦合意にはイスラエル軍のレバノン撤退は含まれていない」と明らかにした。