日本の政策金利が31年ぶりに年1％台に引き上げられた。1995年9月以降で最高水準だ。今年も追加利上げも予告された。市場では世界のリスク資産を支えてきた「円キャリートレード」が揺らぎかねないとの診断が出ている。

日本銀行は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0．75％から1．0％に引き上げた。昨年12月から6カ月ぶりの利上げだ。この日の決定は入院のため欠席した日本銀行の植田和男総裁を除く8人の政策委員のうち7人が賛成した。高市早苗首相の指名で4月に就任した浅田統一郎政策委員だけが物価が上がるリスクより生産と雇用が悪化するリスクが大きいという理由で金利据え置きを主張した。

市場はすでに今回の日本銀行の利上げを予想していた。中東情勢悪化後に国際原油価格上昇と円安が重なり日本の物価上昇がなかなか鈍化しなかったためだ。日本銀行は会議後の決定文で「原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでいる」と利上げの背景を説明した。利上げ変数が市場に先に反映されたためこの日のドル相場は1ドル＝160円台で円安の流れを継続した。日経平均は取引時間中に7万円を超え過去最高値を記録した。

問題は日本銀行の追加緊縮シグナルが円高につながる場合に世界の金融市場に及ぼす影響だ。日本銀行の内田真一副総裁は記者会見で「経済や物価、金融情勢をみながら、引き続き、政策金利を引き上げる」と述べた。専門家らは、日本銀行が年内にもう1度金利を上げ年末までに年1．25％に到達する可能性が大きいとみている。これまで投資家は日本の低い金利を利用し、円を借りて米国株式、国債、暗号資産など収益率が高いリスク資産に投資する円キャリートレードをしてきた。もし円が上昇に転じるならばこの投資金が再び円資産に移り、証券市場全般に売り圧力が大きくなる可能性がある。

ただすぐに大規模解消につながる可能性は限定的という分析も出ている。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「市場はすでに日本銀行が年内に金利を年1．25％まで引き上げる可能性を価格に反映した状態。米国との金利格差は依然として大きく、大規模な解消につながりはしないだろう」と予想する。

米国とイランの終戦合意を受け、金・銀とビットコイン価格は足踏みした。上昇する金利のためだ。コインマーケットキャップによると。この日午後4時基準でビットコイン価格は6万6350ドル台で取引された。ビットコインはトランプ米大統領が14日にトゥルース・ソーシャルを通じてイランとの交渉完了を伝えてから瞬間的に上昇した。しかしその後上昇幅を返上し終戦前の水準である6万6000ドル台まで落ち込んだ。米国最大のビットコイン保有上場企業であるストラテジーがこの2週間で3137個のビットコインを追加で取得した事実が知らされるなど追加上昇材料にも価格は終戦以前の水準に戻ってきた。

金先物価格は終戦交渉直後に1オンス当たり4390ドルを上回り4400ドル突破への期待を育てた。しかしその後下落傾向に転じ、この日午後4時基準で前日比0．08％下落の4348ドルで取引された。銀先物も一時1オンス当たり70ドルを超え3％以上急騰したが上昇幅をほとんど返上し69ドル台で推移した。金と銀は利子がつかない。金利が上がれば金・銀の投資魅力は相対的に低くなるほかない。ビットコインもやはり金利が高い時には避けられるリスク資産に選ばれた