不動産や株価の急騰によって生じた資産格差は、もう一つの火種だ。李大統領は「チョンセ（多額の保証金を預け、月額家賃を支払わない賃貸方式）の減少は正常化の過程だ」と述べた。チョンセや月払い家賃の住宅を見つけられず街をさまよう若者たちに必要なのは、冷徹な診断ではなく温かい言葉だ。金容範（キム・ヨンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長の「成功のコスト」発言も火に油を注いだ。3高（高為替・高金利・高物価）について「飛躍する過程で伴う成功のコストだ」と述べた。3高による被害が主に若年層と低所得層に及んでいる点を見落としていた。株価が上がり、輸出企業が好調なのだから皆少し我慢してほしい、という話なのだろうか。むしろ「3高で苦しんでいる方々に申し訳なく思う」と言った方がまだましだった。

若者たちはこうしたすべての状況を不公平だと感じている。懸命に耐えてきた自分たちの人生を否定されたと感じている。社会構造の矛盾によって疎外感と怒りが積み重なっている。若者たちから見れば、労組は弱者ではなく既得権だ。うまくコネを見つけて経歴を積む先輩や後輩も既得権だ。不公平を解消できなかった政府や与野党の政治圏も既得権だ。対立をあおって利益を得る極右・極左も既得権だ。

韓国の2030世代は今回の地方選挙で野党に多く投票した。これをもって若者たちが右傾化したという解釈が出ている。さらに、時事評論家の金於俊（キム・オジュン）氏は「李明博（イ・ミョンバク）政権時代の国家情報院が企画した右傾化オンラインコミュニティーのせいだ」と語った。いつものことながら、陰謀論的で無責任な診断だ。非常戒厳事態の直前である2024年11月末、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の支持率（リアルメーター基準）は20代が15.6％、30代が27.1％だった。最近の李大統領の支持率は20代、30代ともに36.8％だ。2030世代は進歩系の大統領に対して、より高い評価を与えている。注目すべきなのは、2024年も現在も、大統領支持率が最も低い年齢層が2030世代だという点だ。ここまでくると、「保守政権であれ進歩政権であれ、とにかく嫌だ」ということになる。右傾化ではなく、権力と既得権に抵抗する大きな流れだといえる。

若者たちは生きていくことに精一杯で、保守か進歩かを論じる余裕がない。陣営も組織もない。頼る場所のない若者たちにとって、公正は自分自身を守る最後のよりどころだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の仁川（インチョン）国際空港公社の正規職転換問題で見られたように、正当な理由もなく特恵を与えることを彼らは許さない。曺国（チョ・グク）の偽善に石を投げた若者は、金建希（キム・ゴンヒ）の強欲も批判する。投票用紙不足問題に怒り、それを政略的に利用する政治圏に抗議するのも同じ文脈だ。古びたイデオロギーの物差しや、既得権側の卑小な視点で「2030世代は右傾化した」と軽々しく決めつけるべきではない。

コ・ヒョンゴン／主筆

【コラム】韓国の2030世代は右傾化しているのではない（1）