鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長をはじめとする経営陣と、スターバックスコリアの役職員がそろって歴史教育を受ける。最近物議を醸した「歴史軽視」マーケティング事例を繰り返さないためだ。

新世界グループは15日、17日に新世界グループのイーマート部門系列会社の役員とスターバックスコリア本社職員が、社内研修施設の新世界南山（ナムサン）で教育を受けると明らかにした。成均館（ソンギュングァン）大学史学科のオ・ジェヨン教授が近現代史を、同大学社会学科のク・ジョンウ教授が、企業人として備えるべき社会的感受性に関する教育を担当する。

ク・ジョンウ教授は中央日報に対し、「社会的感受性の意味や、新世界グループが目指すべき価値、企業の行動原則およびシステム構築の方策などを説明する予定だ」とし、「社会の構成員がどのような問題に苦しみ、挫折しているのか、企業のメッセージに社会がどのように反応するのかについて、さまざまな事例を挙げながら話す」と述べた。

新世界は、この日行われる教育の映像を録画し、スターバックス店舗での教育用として活用することにした。これに伴い、全国のスターバックス店舗のパートナー（従業員）は22日午後3時に店舗営業を早期終了し、関連教育を受ける。1999年にスターバックスコリアが開業して以来、全店舗が営業を早期終了するのは今回が初めてだ。

鄭会長も新世界グループ系列会社の代表らとともに、24日に別途教育を受ける予定だ。新世界グループ側は「鄭会長が国民向け謝罪の際に明らかにした約束を履行すると同時に、すべての経営陣が責任を負うという意思を改めて確認するためだ」とし、「今回の歴史認識教育を、新世界グループが社会的に健全な企業へと生まれ変わる契機にしたい」と述べた。

これに先立ち、スターバックスコリアは5月18日、戦車型タンブラーの販促イベントで「タンクデー」「机にドン」などの表現を用い、5・18光州（クァンジュ）民主化運動や朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士の拷問致死事件を軽視しているとの批判を受けた。その後、新世界グループとスターバックスコリアは謝罪文を発表し、鄭会長も2度にわたり国民向け謝罪を行った。

世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は「長期的には、スターバックスが営業の早期終了によって被る損失よりも、役職員への歴史教育によって得られる実益の方が大きい」とし、「徹底した従業員教育と再発防止への意思を示せば、企業イメージの改善にもつながるだろう」と述べた。

スターバックスをはじめとする新世界グループが、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営全般を見直すべきだとの指摘も出ている。西江（ソガン）大学経営学科のキム・ヨンジン教授は「スターバックスのマーケティング問題は、企業のESGにおける決定的な弱点を露呈した事例だ」とし、「結局、決裁過程で意思決定者が問題点を見抜けなかったのだから、現場従業員への教育よりも内部制度の点検と改善に力を注ぐべきだ」と助言した。

今回の事態を受け、スターバックスコリアはオンライン・オフラインのマーケティングプロセスも再整備する。外部専門機関の助言を受けて「社会的敏感度」チェックリストを作成し、これを基に企画段階から問題要因を点検する方針だ。関連コンテンツが複数の検証手続きを経られるよう、報告過程もこれまで以上に厳格に管理する計画だ。