『ポケットモンスター』に続き、『遊☆戯☆王』、そして今度は『NARUTO－ナルト－』まで――。



日本政府の我慢も限界に達した。ドナルド・トランプ米大統領が日本の人気アニメキャラクターを相次いで無断利用したことを受け、公式対応に乗り出した。

米国が日本にとって最も重要な同盟国であることから、表現の水準には慎重さが見られたものの、日本を代表する知的財産（IP）が権利者の意図とは異なる形で消費される状況を、これ以上放置することは難しいとの判断が背景にあるとみられる。

発端は、トランプ大統領が6日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した一本の動画だった。生成AIで制作された映像の中で、トランプ大統領は軽快な音楽に合わせて世界各地を駆け巡った後、オレンジと黒の衣装をまとった忍者として登場する。日本の人気アニメ『NARUTO－ナルト－』の主人公・うずまきナルトを模した場面だ。

Yahoo！JAPANや各種オンラインサイトでは、「ナルトファンとして腹が立つ」「政治に勝手に利用するな」といった批判が相次いだ。

問題は、今回の「ナルト動画」が一度きりのハプニングではない点だ。トランプ政権はこの1年間、日本コンテンツを繰り返し無断利用してきた。

2025年9月には、米国土安全保障省が不法移民摘発を人気ゲーム『ポケットモンスター』のモンスター捕獲になぞらえた動画を制作し、X（旧ツイッター）に投稿して物議を醸した。

また、ホワイトハウス公式Xアカウントは3月、『米国式正義（Justice The American Way）』と題した映像を公開した。イラン攻撃を連想させる実写の爆撃シーンに、『遊☆戯☆王』や『ドラゴンボール』など日本のアニメやゲーム映像をつなぎ合わせて軍事行動を演出した内容で、戦争を娯楽のように描いているとの批判が強く起きた。

このように日本コンテンツが相次いで流用される背景には、その世界的な知名度がある。『ポケットモンスター』や『NARUTO－ナルト－』は、アジア、北米、欧州など世界各地で若年層を中心に高い人気を誇っている。そのため、政治メッセージだけでは届きにくい大衆に対して注目を集めやすい点を狙ったものとみられる。

しかし、関連企業にとっては政治的論争に巻き込まれるだけに困惑せざるを得ない。論争が広がるたびに、無断使用であることを強調してきた。

『遊☆戯☆王』公式アカウントは3月11日、「原作およびアニメ関係者は一切関与しておらず、使用を許諾した事実もございません」との声明を発表した。

『ポケットモンスター』の共同権利者である株式会社ポケモンも、「当社は制作や配信に一切関与しておらず、知的財産の使用許諾も得ていない」とし、「当社の使命は世界を一つにすることであり、この使命はいかなる政治的見解や政策とも一切関係はない」と明らかにした。

こうした論争が繰り返される中、ついに日本政府も動いた。

日本の知的財産戦略を担当する小野田紀美経済安全保障担当相は12日の記者会見で関連する質問を受け、「明らかな著作権侵害とまでは言えない場合でも、権利者の意図と異なる形で著作物が使用されることで、作品イメージが損なわれ、権利者に被害が生じるという事態は厳に注意すべき」と指摘した。

その上で、「我が国の著作権が適切に扱われるように、米国との意思疎通を含め、しっかり対応したい」と強調した。