2026年の主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の議長国フランスのマクロン大統領が、イランのホルムズ海峡通航料徴収計画を阻止するため積極的に介入する意志を表明した。

ユーロニュースなど海外メディアによると、マクロン大統領はG7サミットの開幕日の15日（現地時間）、現地放送TF1のインタビューで「イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課すのを阻止するため、あらゆる手段を動員する」と公言した。

マクロン大統領は「海峡の自由な航行を保障するため、フランスと英国の共同軍事任務を迅速に展開する方針」とし「フランスの原子力空母『シャルル・ドゴール』が2、3日以内にこの海域に到達する」と明らかにした。

続いて「フランスはイランへの攻撃に加担しておらず、我々の目的は純粋に海峡の再開放」とし「イランの腹を満たす通航料の徴収や、いかなる措置も容認できない」と述べた。

イランの核問題については、高濃縮ウランを第3国に搬出したり希釈したりして国際原子力機関（IAEA）の統制下に置くべきだと指摘した。

今後60日間行われる交渉では、核兵器だけでなく弾道ミサイルを含む通常兵力の統制策まで総合的に扱われるべきだと圧力を加えた。

米国をはじめとする国際社会は条件のない全面自由開放を要求している一方、イランは異なる立場を示している。

イラン外務省のバガイ報道官は同日の記者会見で「イランとオマーンが海峡の環境保護や維持などのための多様な総合サービスを提供する予定であるため、これに伴うサービス手数料を課すのは当然の事実」とし、通航料徴収を強行する意向を明らかにしていた。