仁川（インチョン）国際空港の一部施設が地震発生時に崩壊する危険があることが監査院の監査の結果明らかになった。

韓国監査院が15日に公開した仁川国際空港公社の定期監査結果によると、竣工して20年を超えた仁川国際空港の施設23カ所のうち、主変電所、空港警備隊本部、貨物ターミナル、管制送受信所など13カ所が現行の耐震設計基準をクリアできていないことが明らかになった。監査院は「マグニチュード（M）6．1～6．5の地震が発生する場合、建物全体または一部が崩壊したり構造物が深刻に毀損したりする可能性がある」と明らかにした。

公社はこれまで竣工当時に耐震設計でなかった空港施設40カ所に対してだけ耐震性能評価を実施し、残り142カ所は竣工後最大25年が経過しても耐震性能評価を実施していなかった。竣工当時の基準に合わせて耐震設計されたというのが理由だったが、2016年に慶州（キョンジュ）でM5．8の地震、2017年に浦項（ポハン）でM5．4の地震が発生してからも大幅に強化された耐震設計基準にともなう措置は事実上なかったと調査された。

これに対し監査院は国土安全管理院とともに竣工後20年が過ぎた空港施設23カ所に対して耐震性能予備評価を実施した。その結果、10カ所が崩壊危険、4カ所が崩壊防止の判定を受けた。崩壊防止はM6．1～6．5の地震が発生すると施設が致命的に損壊する可能性が高いことを意味する。崩壊危険・崩壊防止は基準値未達で詳細評価対象だ。監査院は仁川も地震安全地帯ではない点を考慮し、施設113カ所に対する補強工事など耐震性能確保案をまとめるよう公社に通知した。実際に2023年1月9日に仁川・江華郡（カンファグン）の西側25キロメートル海域でM3．7の地震が発生している。

公社が第2旅客ターミナルの一部商業施設賃貸料を不適切に引き下げていた事実も監査の結果摘発された。公社は2024年12月から13カ月間にわたり第2旅客ターミナル拡張区域の免税店と飲食店、コンビニエンスストアなど8事業者に客当たり賃貸料や最小保障額の代わりに営業料・臨時売り場基準を適用した。第2ターミナルオープン時の航空会社再配置にともなう旅客増加がないという理由からだ。このため契約上の正常な賃貸料2028億ウォンのうち511億ウォンだけ受け取り1517億ウォンが過小賦課されていたことがわかった。

監査院は公社が空港周辺の土地1000万平方メートルを民間にホテルや業務施設などとして長期賃貸しながら経済性妥当性検討を経ていない点も把握した。公社が公示地価だけを基準として賃貸料や賃貸期間を一律設定したため、賃貸施設18カ所のうち12カ所は賃貸収益が賃貸にともなう機会費用に満たず経済的な妥当性がないと調査された。賃貸施設3カ所の場合、実施協約と違い未登録宿泊業者に無断で変更・使用されるなど事後管理も疎かだったことがわかった。

監査院は公社が非常電源用蓄電池を購入・設置する過程で下請け業者が電気工事業の資格がないという事実を知りながら特別な措置を取らなかった担当者に対しては問責を要求した。