安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が14日、韓国型原子力潜水艦を国内で建造することに米国が同意したかどうかについて「まだ合意にまで至ったわけではない」と明らかにした。これに先立ち政府は原子力潜水艦の基本計画を発表しながら「国内で原子力潜水艦を開発・建造する」と明言していたが、今後の米国側との協議しだいで流動的になり得るという余地を残した。

安長官は同日、KBS（韓国放送公社）番組『日曜診断』に出演し、「原子力潜水艦の国内建造は米国側と合意したのか」という質問を受けると、「まだ合意にまで至ったわけではない」としながらも「我々の手で、我々の技術で国内で作るべきというのは（政府の立場として）一貫していて、米国側もそのように理解している」と強調した。安長官は「我々の手で、我々の技術でAからZまですべて作ることができ、また国内で安全にできるシステム体系が整っている」とし「必要なのは20％未満の低濃縮ウラン燃料であり、他国で建造するというのは費用的な側面や技術的な側面で実効性が落ちる」と話した。

政府は先月、「張保皐（チャン・ボゴ）N事業」として原子力潜水艦開発事業を公式化し、2030年代半ばの1番艦進水を目標にすると発表していた。韓国型原子力潜水艦は20％未満の高純度低濃縮ウラン（HALEU）燃料を搭載し、8000～9000トン級の規模で建造される予定だ。通常弾頭の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを搭載した原子力潜水艦になるというのが政府の説明だ。

◆「戦作権、目的達成が目の前」

韓米間の戦時作戦統制権（戦作権）転換時期をめぐり隔たりがあることについて、安長官は「異なる意見はあり得る」と明らかにした。安長官は「同じ親のもとで育った家族でも考えは異なり、夫婦間でも考えは違う。国と国との間で、国防の大きな軸といえる戦作権について意見が完全に一致することがあるだろうか」と述べ、隔たりが存在することを示唆した。

これに先立ちジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官は今年4月、米議会の公聴会で戦作権の転換時期として「2029会計年度第2四半期（2029年1－3月）」を提示した。これは韓国政府が推進する「早ければ来年」という時期とは大きな差がある。

安長官は今年11月の韓米定例安保協議（SCM）で、未来連合軍司令部の3段階能力検証のうち第2段階「完全任務遂行能力（FOC）」の検証完了についてヘグセス米国防長官と議論する予定だと明らかにした。続いて「FOCの検証評価（結果）に基づき両国の大統領に建議することになれば、戦作権転換の『X年（目標年度）』を決定することになる」と説明した。

安長官は「わが軍は過去20年間にわたり血のにじむような努力を重ね、かなりの進展を遂げていて、その目的達成は目の前に迫っている」とし「戦作権（転換）が今すぐ行われたとしてもいかなる問題もないと自信を持って話せる」と強調した。

これに先立ち安長官はシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「韓米が2020年に戦作権転換条件の94％を満たしたと合意した」と話していた。

これに関し安長官は「条件1・2・3と能力があるが、どれか一つを特定して話したわけではなく、包括的かつ一般的な話をしたもの」としながらも「どちらか一方が単独で行うものではなく、相互に協議して進める問題だ」と強調した。これは「2020年に94％」という数値が韓国政府の独断的な主張でないという点を示唆したものと解釈される。