米国とイランの終戦合意が迫る中、韓国政府内ではホルムズ海峡の再建に向けて、当初は排除していた海軍の掃海艇（機雷を捜索・除去する艦艇）を派兵するカードが再び浮上している。ただ、小型の韓国掃海艇では外洋航海に限界があるため、大型の民間運搬船をチャーターして艦艇を丸ごと海峡まで載せて運ぶ輸送方式が言及されている。

14日、複数の情報筋によると、政府内では終戦と海峡の安定を前提に、掃海艇を派遣する案が議論されている。ある情報筋は「結局は（米国に対する）貢献の問題であるため、掃海艇の派兵も選択肢の一つ」とし、「最初から海峡の再建に全面的に関与するか、あるいは低い水準から徐々に足を踏み入れるかは選択の問題だ」と説明した。

政府は当初、アデン湾海域で任務を遂行している清海（チョンヘ）部隊所属の「王建（ワン・ゴン）」の作戦半径をホルムズ海峡にまで拡大することを模索してきた。同時に対米安全保障への貢献度をさらに高めるべきという考慮に基づき、機雷除去作戦に戦力を投入する可能性まで残していると解釈される。

実際、終戦後にホルムズ海峡が全面再開放された場合、水中の機雷除去は航路の安全確保のための最優先作戦となる見通しだ。米国側の高官は13日（現地時間）、「トランプ大統領が15日に開幕するG7サミットを契機にエジプト・カタール・アラブ首長国連邦（UAE）の首脳らと個別会談を行い、イラン戦争の収拾・終結について議論する予定」とし「G7諸国が（機雷除去作戦に）参加すれば大きく役立つ」と明らかにした。

李在明（イ・ジェミョン）大統領はG7サミットに出席するため現在海外を歴訪中だ。国際エネルギー機関（IEA）は先月の報告書で「米国・英国・フランス・ドイツなどの海軍が機雷除去用の掃海艇を現場に派遣するのに数週間かかるだろう」との見方を示した。

派兵の最大のカギは国内法の手続きだ。掃海艇を派遣するには国会に別途の派兵同意案を発議しなければならない。ただ、野党内部でも派兵に賛成する気流が少なくないため、政府が決断を下せば国会のハードルを越えるのに大きな無理はないとの分析も出ている。

韓国海軍の掃海艇が現地の戦力にどれほど貢献できるかも検証するべき問題だ。700トン級以下の小型掃海艇が中東の外洋まで自力で航海する場合、船体破損のリスクが高いうえ数カ月かかるため、政府内部では大型の民間運搬船をチャーターして船体を輸送する方法が言及されている。このような方法は、米海軍も遠距離への掃海艇展開や破損した駆逐艦を移送する際、民間輸送船をチャーターして活用するなど、一般的に行われている。

匿名を求めた与党関係者は「ホルムズ海峡の航行の自由に対する韓国政府の意志は強い」とし「韓半島（朝鮮半島）の防衛態勢および国内法的な手続きなどを総合的に考慮し、国防部が多角的に対応策を検討している」と説明した。

ただ、与党内部では慎重論も根強い。別の与党関係者は「掃海艇の投入について、まだ米国や英仏と協議する段階ではない」とし「終戦の（合意書への）署名が行われてこそ、議論を開始できるだろう」と話した。また「実際に海峡に機雷がどれほど敷設されているかも不透明な状況」とし、現地の戦況把握が先だという点を強調した。AP通信によると、イランがホルムズ海峡に機雷をどれほど敷設したかはまだ正確に把握されていない。

国防部は「ホルムズ海峡の安全な航行保障のための国際社会の協調議論に積極的に参加している」としながらも「国際法および国際海上路の安全、韓米同盟および韓半島の安全保障状況、国内法の手続きなど、様々な要因を総合的に考慮する中で、関係部処と現実的な貢献策を緊密に検討していく」と明らかにした。政府の対応レベルは今後の情勢や周辺国の反応と連動しているという原則的な立場だ。

一方、トランプ大統領が13日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルを通じて「終戦合意は明日（14日）署名される予定だ。署名後、直ちにホルムズ海峡はすべての人に開放されるだろう」と明らかにしたことに関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は同日、「政府はトランプ大統領の関連の努力を支持し、ホルムズ海峡における自由で安全な航行のための米国を含む国際社会の努力に今後も賛同していく」と明らかにした。