米国とイランによる終戦および非核化に向けた了解覚書（MOU）の締結が迫る中、合意案の輪郭が明らかになりつつある。最大の争点とされてきたホルムズ海峡の開放とイランの非核化問題で、双方が接点を見いだしたとの報道が出た。



ロイター通信は14日（現地時間）、イラン高官の言葉を引用して「米国とイランの終戦MOU最終案には、ホルムズ海峡の即時開放などの内容が盛り込まれた」と報じた。報道によると、イランはホルムズ海峡をすべての商業船舶に対して直ちに開放することを約束した。これに対応して米国は、イランの港湾に対する海上封鎖を全面解除する方針だ。米国の措置はMOU署名直後に開始され、30日以内に完了する見通しだと同通信は伝えた。また、イランは核兵器を生産・取得しないことも約束した。イランはMOU締結後、最終合意が成立するまで現在の核計画は維持するものの、追加のウラン濃縮や核施設の拡張は自制することにした。

最大の争点の一つだったイランの高濃縮ウランについては、米国がこれをイラン領内で希釈する案に同意したと同通信は伝えた。イランによるウラン希釈の具体的な手続きや方法については、MOU締結後の60日間の交渉期間中に協議される予定だ。米国はまた、250億ドル（約4兆円）規模のイラン海外凍結資産の解除にも同意した。凍結資産の返還は、直接の現金送金、域内諸国との協力、金融信用供与などの方式で行われる見通しだ。さらに米国は、一定期間イランに対する原油制裁を猶予し、イランが合法的に原油を販売して収益を受け取れるよう認める方針だ。

双方は主要争点でそれぞれ一歩譲歩し、接点を見いだしたとされる。当初イランは、「海峡の主権はイランとオマーンに属しており、ホルムズ海峡の管理は戦争前の状態には戻らない」と主張していたが、即時開放することで米国側の要求を受け入れた。

米国もこれまで固執してきた高濃縮ウランの国外搬出要求を取り下げ、イラン国内での希釈案を受け入れることで、非核化交渉の突破口を開いた。

今回の報道はイラン側の消息筋を引用したもので、両国政府はこの案についてまだ公式には確認していない。MOU締結時期についても依然として食い違いを見せている。ドナルド・トランプ米大統領は13日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米国とイランが14日に終戦MOUへ署名する予定だと明らかにした。14日はトランプ大統領の80歳の誕生日に当たる。しかし、トランプ大統領の発言直後、イラン革命防衛隊（IRGC）は声明を発表し、「14日の署名は絶対にない」としたうえで、「トランプ氏は自身の誕生日に合わせて署名日程を設定しようと固執している」と反発した。合意方式はオンラインによる電子署名となる可能性が高い。

ただし、イスラエルという変数は交渉終盤まで悪材料として作用している。イラン国会議長のモハンマド・バーゲル・ガリバフ氏は同日、イスラエルによるレバノン・ベイルート空爆に言及し、「米国に約束を履行する意思や能力がないのであれば、交渉を続けることはできない」と警告した。これに関連し、トランプ大統領は「ベイルートへの攻撃は起こるべきではなかった」とし、「すべての当事者は緊張緩和と自制に努めるべきだ」と述べた。