イランと今週末に終戦の覚書（MOU）に署名する可能性があると述べたトランプ米大統領が翌日の12日（現地時間）、イランを強く非難した。イランがMOU合意案に関して自国に有利な内容を自国メディアを通じて公開したことに不満を示したものとみられる。

トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「イランがフェイクニュースに流した（終戦関連の）条件は、書面で合意した条件とは全く関係がない」とし「合意に至ったことに対する彼らの弱気で情けない声明を含め、彼らが言ったことは真実とはまったく関係がない」とコメントした。

続いて「本当に扱いづらい卑劣な人たち」とし「彼らとは善意の交渉などあり得ない。驚きだ」とイランを猛烈に非難した。またトランプ大統領は「昨夜ホルムズ海峡を抜けるインド船舶を狙ったものの完全に阻止されたドローン攻撃は容認できない」とし「彼らは早く目を覚ますべき」と主張した。

トランプ大統領は前日、イランと終戦のための合意をし、文書の最終調整段階に入り、早ければ今週末にも欧州で署名式をすると明らかにした。

しかしその翌日にイランに対して非難を浴びせたのは、イランメディアが報じた「終戦覚書（MOU）」の詳細内容のためとみられる。報道内容の大部分がイランに有利な内容を含んでいたことに対して不満を表示したのだ。

イランのメヘル通信はこの日、交渉団筋の話を引用し、米国と合意したMOUの14項目に▼レバノンなどすべての戦線での即時かつ永久的な戦争停止▼30日以内の米国による海上封鎖の完全解除およびホルムズ海峡の通航再開▼イラン周辺地域からの米軍撤退▼核問題に関する60日間の交渉などが含まれていると報じた。

また、60日間の交渉が始まる前に120億ドル（約1兆9000億円）のイランの凍結資産を解除し、残りの120億ドルはこの交渉期間中にイランが接近できるようにするべきという内容が盛り込まれていると、メヘル通信は伝えた。交渉の議題からはイランのミサイル開発や代理勢力への支援は除外することにしたとも付け加えた。

イランのIRNA通信も、ホルムズ海峡に対する統制権をイランが保有し、レバノンなどすべての戦線で終戦することがMOU草案の核心だと報じた。

一方、トランプ大統領は前日、支持者らの前では完全に「戦争を終わらせた」と話していたと、米CNNテレビが伝えた。報道によると、トランプ大統領は前日夜、電話を通じてある政治家の演説に参加し、「皆さんが聞いたかどうかは分からないが、我々は今日、イランとの戦争を終わらせた」と述べた。

この演説はジョージア州知事選に立候補し、共和党予備選の決選投票まで進出したバート・ジョーンズ同州副知事を支持するための席だった。

またトランプ大統領は「彼らは、我々が強く要求した『核兵器を決して保有しない』ということに同意した。それが我々の全面的な目的であり、合意内容の95％を占めている」と話した。