米国とイランは、戦争終結に向けた水面下の協議が平行線をたどる中、8日にイランの攻撃で米陸軍のアパッチヘリコプターが撃墜され、米国が9日と10日に相次いで報復空爆を実施したことで、4月8日の停戦合意発効以降、軍事的緊張が最高潮に達していた。イランも湾岸諸国にある米軍基地を標的とした報復攻撃を実施し、ホルムズ海峡の全面封鎖を宣言したことで、戦闘拡大への懸念が高まっていた状況だった。

トランプ大統領は当初、この日午前の時点ではトゥルース・ソーシャルを通じて、「米国は今夜、海軍、空軍、レーダー、防空システム、その他あらゆる防衛手段、そして大半の攻撃能力を失ったイランを非常に強力に攻撃するだろう」と威嚇していた。さらに、「近いうちにわれわれはカーグ島（イランの原油輸出など物流の中核拠点）およびその他の石油インフラ拠点を掌握し、イランの石油・ガス市場を完全に支配するだろう」とも述べていた。その後、約5時間で一転して空爆中止を発表し、終戦合意に向けた署名式が近く行われると予告したことで、状況は急変した。

トランプ大統領が言及した署名式は、米国とイランが戦争を一定期間停止し、その期間中にイランの非核化合意をまとめる内容の了解覚書（MOU）の締結を指すものとみられる。米国とイランは、60日間の停戦延長と、米国によるイラン海上封鎖、イランによるホルムズ海峡封鎖をそれぞれ解除した後、イラン非核化交渉を本格的に開始する内容のMOUに暫定合意したとされている。しかし、その後も両国間の軍事衝突が続き、終戦交渉そのものも危ぶまれる状況となっていた。

一方、イラン側では、いかなる合意文書もまだ承認されていないとの報道が出た。イランのファルス通信は、イラン国内の消息筋の話として、「米国との初期MOUに関して、いかなる文案も承認された事実はない」と伝えた。

ただし同通信は、トランプ大統領が追加要求を提示した後にそれを撤回し、2週間前に最終局面に入っていたMOU草案に戻っただけに、イランも合意に応じる可能性が高いと指摘した。また同通信は、先月末に米国とイランの交渉チームがまとめたMOU暫定合意案は、ほぼ最終段階に入っており、両国政府の最終承認だけが残された状態だったと報じた。そのうえで、「米国が結果的にイランが提案した原案を受け入れたことから、イラン最高指導部もこの文案を最終承認する可能性が高いとみられる」との見方を示した。

トランプ氏「終戦合意文書は最終調整段階…週末にも欧州で署名式」（1）