米軍が10日（現地時間）、イランに対する2日目の攻撃を開始した。軍当局は具体的な攻撃対象を公開していないが、ヘグセス国防長官はイランの核心施設（key facilities）への爆撃を予告した。

中東地域の米軍を管轄する米中央軍（CENTCOM）は10日、X（旧ツイッター）を通じて「米東部時間で今日午後5時15分（日本時間11日午前6時15分）、イラン国内の複数の目標を対象に追加の自衛的攻撃を開始した」と発表した。

中央軍は「今回の攻撃は、イランによる不当かつ継続的な挑発への対抗措置」とし、8日のドローン攻撃で米陸軍のアパッチヘリコプターが撃墜されたことへの報復であることを強調した。

攻撃開始に先立ち、トランプ大統領は記者団に対し「今日イランをさらに強く攻撃することになる」と述べ、前日に続く追加攻撃を予告していた。また、トランプ大統領はイランの発電所や橋への空爆が迫っているとFOXニュースのインタビューで明かしたことに関し、「私はそうすることができる。（それらを）無力化できる」と改めて強調した。

ヘグセス米国防長官も核心施設への攻撃の可能性を示唆した。ヘグセス長官は同日、フロリダ州の中央軍司令部で記者団に対し「中央軍は今夜、忙しくなるだろう」とし「イランには良い合意を結ぶ機会があり、自ら進んで行うと言ってきたことを公式化する機会があるにもかかわらず、そうしてこなかったため」と述べた。

続いて「誰かが合意に対して時間を長引かせているのを見ることができる」とし「その代わりに彼らは米国からイランの核心施設に向けて爆弾が落ちるのを見ることになるだろう」と話した。イランの核心施設への爆撃を暗示した言葉と解釈される。

前日に中東一帯の米軍施設を攻撃して対抗したイランも、米国への再報復攻撃の意志を表明した。イランの半国営タスニム通信は同日、軍情報筋を引用し、「米国がイランを攻撃すればイランも中東地域内の米国の標的を攻撃するだろう」と報じた。

この情報筋は「昨夜、我々は米国に対し、いかなる無謀な行動もイランの即時対応を誘発し、イランはいかなる攻撃的行動も黙過しないことを証明した」とし、このように明らかにした。さらに「イラン軍は今夜、最高警戒態勢を整えていて、米国はいかなる攻撃的行動をしても、また容赦のない対応に直面することになるだろう」と警告した。

イランは国連などの国際機関のチャンネルを通じてトランプ米大統領を非難し、世論戦を並行する動きを見せた。

イランのイラバニ国連大使は同日、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の公開討論で「恐怖や脅迫、武力行使では、いかなる持続可能な合意も成し遂げられない」とし「米国が本当に外交的解決に関心があるなら、恐怖の言葉を捨てて相互尊重、主権平等、国際法の完全な遵守でイランと対話をするべき」と主張した。

イランのこうした主張に対し、グテーレス国連事務総長は「湾岸地域の停戦は、この48時間の攻撃と脅迫の言葉の拡大に見られるように、完全な停戦というよりも低強度交戦（lesser－fire）に近い」とし「こうした状態が全面戦争に発展するリスクを過小評価してはならない」と述べた。続いて「今はもうすべての国の主権と領土の一体性の尊重、内政不干渉、強化された多国間協力を土台とした、湾岸地域の新しい安全保障の枠組みを模索するべき時」と促した。

韓国政府を代表して会議に参加した李景澈（イ・ギョンチョル）中東平和政府代表は「我々はデジタルを基盤とする先端経済さえも石油や海運のようなグローバル経済の伝統基盤分野で発生する供給支障から独立することも免疫することもできないという新たな現実に直面している」と述べた。

続いて政府が昨年11月に提案した「対中東外交構想」の「シャイン（SHINE）イニシアチブ」を紹介しながら「シャインイニシアチブの核心メッセージは簡明だ。各国が調和して安定を追求するために交流と対話を活性化することで信頼を築いていくというものだ」と強調した。