会社員のチャンさん（36、女性）は今回の6・3地方選挙でソウル市長には野党候補に、区長には与党候補に投票した。2022年の地方選挙では投票をしなかったが、政府の不動産政策などに対する不満から今回は声を上げる必要があると判断した。チャンさんは「年末に伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）契約が満了するが、家主から退去を求められ、別の伝貰物件を探してみたが、物件が一つもなくてショックだった」とし「戒厳事態を起こした国民の力を支持したくはないが、政府への牽制も必要だと考えて戦略的に選択した」と話した。チャンさんは週末にソウルオリンピック公園の開票所で行われるデモにも参加して「参政権の保障」を叫ぶ予定だ。

政治の無関心層と見なされていた20・30代の若者が投票所や街頭で声を上げている。6・3地方選挙では『キャスティング・ボーター（勝敗を決定づける有権者）』の役割を果たし、ソウル市長など主要な選挙の勝敗を左右したほか、投票用紙不足で発生したソウルオリンピック公園でのデモも主導した。

これまでは執政勢力や40・50代に対する反感を、20・30代、特に若い男性の保守化と結びつける解釈が支配的だった。しかしオリンピック公園でのデモをきっかけに、単なる青年層の保守化とは見なせないという分析が説得力を得ている。不公正な社会制度、広がる資産格差、既得権益層によって失われた階層移動のはしご、「世代包囲論」に代表される政治的疎外などに疲れて怒った青年たちが勢力化と行動に乗り出したと見るべきだということだ。不公正な社会を築いた既得権益に向けられた、いわゆる「アングリー・ヤング（Angry Young）」の宣戦布告だ。

中央日報がオリンピック公園でのデモ後の8日から10日まで、20・30代の107人（男性64人、女性43人）を対象にアンケート調査を実施した結果、「韓国社会は公正か」という質問に「そうではない」という回答が92％（98人）にのぼった。その理由（複数回答可）として「不動産などの資産格差」（30％、72人）、「民意を反映できない政治」（24％、59人）、「財政拡大による未来世代の負担」（22％、53人）、「年金など福祉の格差」（12％、29人）を選んだ。以前の研究でも20・30代は他の世代より「公正」という価値に敏感に反応していた。韓国行政研究院の「2025年社会統合実態調査」によると、社会全般が「公正でない」と回答した人の割合は30代（45．6％）、20代（41．9％）の順に高かった。40代（40．2％）、50代（38．6％）はこれよりも低かった。

◆世代間の資産格差は2倍…過去最大

20・30代が不公正の数々に敏感に反応する最大の理由はこれを「生存」問題として認識しているからだ。世代間の資産格差は広がる一方だが、上の世代が構築した社会環境やルールの枠内ではこれを縮める手段がなく、生き残ることができないという恐怖を感じているという分析だ。実際、国家データ庁の「家計金融福祉調査」によると、昨年の年齢別平均資産額は40～49歳（6億2714万ウォン）、50～59歳（6億6205万ウォン）が39歳以下（3億1498万ウォン）の倍だった。これは関連統計の集計を始めた2012年以降で最大の格差だ。

働いて稼いだお金だけでは上の世代のような経済的基盤を築くのが難しいという不安感は、政府の方針への反発につながっている。特に、住宅担保ローンの融資限度引き下げといった不動産政策が住宅価格の下落にそれほど効果を発揮しなかったため、価格暴騰を抑えられないまま若者世代の「階層移動はしご」だけが焼き払われたという不満が強まった。

地上波放送3局による6・3地方選挙の出口調査で、20代以下の56．8％、30代の59．7％が野党候補だった呉世勲（オ・セフン）ソウル市長に投票したという結果が出たのも、不動産政策への反発が決定打になったという分析だ。クォン・ソンウさん（29）は「マイホームが人生の大きな目標だったが、すでに10億ウォン（約1億円）を超える住宅価格を見ると自分はどうやって家を準備すればよいのかと無力感と絶望感ばかり感じる」と語った。

「ネロナムブル」40・50代を拒否…韓国の若者の宣戦布告（2）