韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、就任1周年を記念した海外メディアとのインタビューで、韓国の歴代大統領の多くが弾劾または拘束された前例について、自身もこうした悪循環の犠牲者になる可能性は「かなり高い（pretty high）」と語った。

李大統領は10日、オンラインで公開された英国の時事週刊誌『エコノミスト』とのインタビューで、民主化以降の韓国大統領の半数以上が弾劾または収監されたとの話題が出ると、このように言及した。

ただし、前政権による非常戒厳の宣布および尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾に関連しては、「（韓国が）こうした非正常の正常化を乗り越えることができる」とし、「世界を先導する国家へと発展することができる」との見方を示した。

自身が就任前に受けていた裁判については、「こうした起訴は政治的動機に基づくもの」と述べた。

エコノミストは、「裁判は在任中は停止されているが、退任後には再び問題になるのは確実とみられる」とし、「李大統領のレガシー（legacy）は、一部では『青瓦台の呪い』を断ち切ることができるかどうかにかかっている」と評価した。

李大統領はまた、半導体好況などによって増加した社会的利益について、「超過利益の一部を国民に分配するため」、ベーシックインカム（基本所得）を含む新たなメカニズムが必要だとの趣旨の発言も行った。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、李大統領のこの発言に関して、「特定企業や個別案件について言及したものではない」とし、「人工知能（AI）への大転換の過程で、資本主義市場秩序の持続と維持のため、いずれ直面し得る時代的課題について言及したもの」とする説明を発表した。

青瓦台は、一部で指摘されている個別企業の「利益」の再分配ではなく、社会全体の利益、すなわち「超過税収」の効率的な活用について言及してきた李大統領の従来の立場を改めて確認したものだと説明した。