崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が次世代半導体の生産拠点の検討を公式化した。半導体需要の増加に対応するため新規工場の建設が必要だとし、国内はもちろん海外投資の可能性まで視野に入れて立地を総合的に検討するという立場を示した。

崔会長は10日、東京の帝国ホテルで開かれた日経フォーラム「日韓特別セッション」の対談後、記者団に対し、竜仁（ヨンイン）クラスター第4期完工後の次期工場計画に関連し「半導体の需要が引き続き増えていて、どこかに行かないわけにはいかず、準備が宿題として迫っている」と述べた。

次期工場の立地については「どこにどのように建てるかは総合的に考慮して決める」とし「ひとまず今は竜仁クラスターを建設することに焦点を合わせている」と明らかにした。

海外投資の可能性も視野に入れている。崔会長は「わが国（韓国）でだめなら、海外にでも（投資を）回さなければいけない状況ではないだろうか」とし「無条件に韓国に建てるという状況でもない。（特定の地域に限定する場合、グローバル半導体バリューチェーンの構成員など）市場が全く異なる反応を示す可能性がある」と述べた。

続いて「工場が建設されるには大規模なインフラが必要だ」とし「電力、敷地、人材、用水などがすべて整っていなければならない」と強調した。

このような発言は、最近政界で半導体設備投資を湖南（ホナム）圏や忠清（チュンチョン）圏などに拡大する案が言及されている中で出たものであり、注目される。李在明（イ・ジェミョン）大統領は最近の就任1周年記者会見で、成長戦略の大転換を実現する大規模投資プロジェクトを近いうちに公開すると明らかにした。

ただ、崔会長は特定地域への投資の可能性については一線を画した。崔会長は「顧客や他の国が我々に多くの利益をもたらすことができると考えれば、我々も何かを要求することができ、その要求を受け入れてどのように動くかは我々の実力でもある」とし「利害関係者の最小限の満足を守る必要性も存在する」と述べた。

崔会長は最近韓国を訪問したエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）との協力にも言及した。崔会長は「今後も協力の範囲は発展するとみている」とし「ジェンスン・フアンとAI（人工知能）が持続的に成長するためにはより大きな生態系が必要であり、エヌビディアの主導だけでは不足しているという点に共感した」と伝えた。

半導体の超過利益の分配要求に関しては「我々の経営目的は利害関係者を幸せにすること」とし「株主と構成員、事業パートナー、国民のすべてが利害関係者」と述べた。続いて「幸せを分け合う方法は多様」とし「税金を多く納めたり、より多くの投資と雇用を創出したりすることも重要だ」と話した。

一方、崔会長は前日の日経フォーラムの対談で、韓国と日本が半導体・AI・エネルギー分野の協力を拡大し、新たな国際秩序の「ルールメーカー（rule maker）」になるべきだとし、両国の協力の議題を一つに集める「ビッグテント」構想を提案した。崔会長は「市場がもう少し統合されて一つになっていく風土が重要だ」とし、韓日の経済協力拡大の必要性を強調した。