「韓国と日本は、半導体・人工知能（AI）分野での協力を戦略的に強化する必要が生じている。一部のシステムを統合すればコストも下がり、戦略的な武器にもなり得る」

SKグループ会長で崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院理事長を務める崔泰源（チェ・テウォン）氏は9日、急変する世界秩序の中で生き残るためには韓国と日本の経済連携が必要だと強調した。崔会長は「（AI・半導体などでの連携が実現すれば）どの国も我々に手出しできなくなる」とし、「経済安全保障の観点から見れば、システムや産業エコシステムが損なわれれば、世界に衝撃を与えることになるからだ」と説明した。

この日、東京の帝国ホテルで開かれた第31回「アジアの未来」特別フォーラム「韓日特別セッション」には、崔会長をはじめ両国の政財界の主要関係者が集まり、「強固な韓日関係を支える多角的な経済協力」をテーマに、韓日経済連携の実現策について議論した。今回の行事は、日本経済新聞（日経）が主催し、SKと崔鍾賢学術院が企画、中央日報がメディアパートナーとして参加した。

岸田文雄元首相と金振杓（キム・ジンピョ）前国会議長は基調講演で、韓日友好協力の重要性を強調した。岸田元首相は「私が首相に就任した2021年当時は、両国関係は首脳会談すら開けない非常に厳しい状況だった」とし、「しかし、二国間関係を安定させ、さらに共に時代を切り開いていくことが戦略的に重要だと考え、対話を重ねた。その結果、2023年の『シャトル外交』再開につながった」と自評した。

岸田元首相は続けて、「未来志向で安定した両国関係のためには、サプライチェーン、エネルギー、AIなどの分野で経済交流を強化しなければならない」とし、「両国が共通して抱える首都圏一極集中や高齢化といった社会問題を解決する上でも、両国協力は解決の糸口となり得る」と述べた。

続いて登壇した金前国会議長は、「ドナルド・トランプ米政権が再び発足して以降、同盟の意味と自由貿易秩序が根本的な試練に直面している」とし、「韓国と日本は人口減少と高齢化、エネルギー安全保障、半導体覇権といった課題に直面しているだけに、『どちらの側に立つのか』を問う前に、まず互いの手をしっかり握らなければならない」と応じた。

金民錫（キム・ミンソク）国務総理も映像による祝辞で、「政府は両国国民が協力の成果を実感できるよう最善を尽くす」と述べ、韓日特別セッションを契機に、両国協力を発展させていく意志を改めて示した。

一方、崔会長と住友化学顧問の十倉雅和氏、みずほ銀行頭取の加藤勝彦氏が参加した対談では、「複雑化する国際情勢の中で韓日が目指すべき方向性」をテーマに、さまざまな意見が交わされた。

崔会長は、▷エネルギー ▷AI ▷少子化対策を具体的な協力分野として提示した。その上で、社会の各分野で自発的に進んでいる韓日協力が、規制や標準の違い、短期的な政治情勢や不確実性などの外部要因によって揺らがないよう、両国政府が多様な協力議題を一つに集約する「ビッグテント（Big Tent）」型の常設プラットフォームを構築しようと提案した。

十倉顧問は、「両国共通の課題であるエネルギー自給率の問題を解決するため、小型モジュール炉（SMR）など次世代革新原子力発電の開発で協力すべきだ」と応じた。加藤頭取も、AIデータセンター、半導体、液化天然ガス（LNG）などにおける両国企業の協力を例に挙げ、「実務的な協力をさらに発展させ、韓日経済連携を具体化しよう」と提案した。