中国の習近平国家主席が今日から2日間の日程で北朝鮮を国賓訪問する。朝中友好条約締結65周年と重なる今回の訪朝は、朝中同盟の復元と経済・安全保障協力の拡大策を議論する場になるとみられる。

習主席の訪朝を控え、北朝鮮は露骨な核能力誇示に入った。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は核物質生産施設の視察をはじめ、核・ミサイル能力を誇示する動きを見せ、昨日は「核保有国の地位は絶対に退けない限界線」という金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の談話を公開した。先月の米中首脳会談で韓半島（朝鮮半島）非核化目標に同意したという報道については「完全な捏造であり、荒唐無稽な虚偽情報」と主張した。非核化はもう議論の対象ではないと、習主席に圧力を加えたのだ。

これは2019年の習主席訪朝当時とは明らかに異なる。当時、北朝鮮はハノイ朝米首脳会談が決裂した後も、非核化交渉の枠組みを完全に否定してはいなかった。しかし現在は非核化の言葉も口にするなという立場だ。ウクライナ戦争以降、ロシアとの協力を通じて戦略的地位を広げた北朝鮮は、米国だけでなく中国に対しても核武装の現実を認めるよう迫っている。北朝鮮を自国の影響圏に縛り付けておこうとする中国は、今回の訪朝を契機に経済協力や物流・港湾開発に拍車をかける可能性がある。問題は、この過程で韓半島非核化原則が後回しにされ、東海（トンヘ、日本名・日本海）の安全保障環境にも新たな変数が生じかねないという点だ。

北朝鮮の核開発を事実上黙認したまま関係の管理に集中すれば、北核問題はさらに解決の糸口を見つけるのが難しくなる。中国が非核化よりも「核凍結」水準の管理に重きを置く場合、核保有国の地位を事実上容認する結果につながりかねないという点で懸念される。

政府は今回の朝中首脳会談の結果を綿密に分析し、中国との外交チャンネルを積極的に稼働させなければいけない。同時に韓米同盟と韓米日安全保障協力を揺るぎなく維持する必要がある。北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化し、朝中ロの協力が強まる状況で、我々の安全保障を守る最も現実的な基盤は強固な同盟と国際連携だ。習近平主席の平壌行きが北朝鮮の核保有国路線を正当化する契機になってはならない。