「国益中心実用外交」（昨年5月27日、フェイスブック）。大統領選挙期間に李在明（イ・ジェミョン）大統領が標榜した外交路線はそのまま新政権のスローガンになった。実際に李在明政権1年の外交・安全保障政策は進歩・保守政権の政策を混合した様相を見せた。韓米・韓日関係においては前政権の基調を大きな枠組みで受け継ぎながらも対北朝鮮政策は進歩政権の対北朝鮮融和基調から完全に方向を転換したというのが専門家らの評価だ。

政権発足1周年を迎え「李在明印の実用外交」の成果を振り返った。李大統領が大統領選挙期間に公約した外交安全保障政策を基準とした。

◇「必要ならば股の下でも…」

就任と同時に首脳外交復元に入った李大統領は、最も難しい相手であるトランプ米大統領を相手に原子力潜水艦導入と原子力権限拡大などの成果を獲得したが、同盟をめぐる懸案は続いている。李大統領は大統領選挙期間に「韓国外交の根幹は韓米同盟」（昨年5月27日、大統領選候補テレビ討論）としながら「必要ならば（トランプの）股の下でもくぐれると考える」（同年6月2日、CBSラジオインタビュー）と明らかにした。

実際にトランプ大統領との初めての首脳会談ではこうした心情が伺えた。昨年8月25日にワシントンDCでの初めての首脳会談直前にトランプ大統領がSNSに韓国内の「粛清や革命」を取り上げると緊張感が高まったが、「（トランプ）大統領が『ピースメーカー』の役割をすれば私は『ペースメーカー』として一生懸命支援する」と北朝鮮問題を議題に出しながら雰囲気を和らげるのに成功した。さらに国防費を国内総生産（GDP）の3．5％まで増額すると約束しトランプ大統領の関心事を攻略した。

トランプ大統領の即興的な性格を看破した李大統領は昨年10月の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）での韓米首脳会談では「原子力潜水艦の燃料をわれわれが供給を受けられるよう決断してほしい」と即席で提案し呼応を引き出したりもした。

ただ両首脳の友好的関係作りとは別個に同盟懸案は定石化する雰囲気だ。クーパンの個人情報流出捜査などが安全保障交渉にまで影響を及ぼしており、統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官により北朝鮮亀城（クソン）の核施設発言とこれに伴う米国の対北朝鮮情報共有制限も現在進行形だ。

梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「今年初めに在韓米軍の西海（黄海）空中訓練に対し韓国政府が反対するなど米国の対中牽制戦略に韓国が留保的という印象を与える点は限界。残り任期の間の根本的な挑戦要因になり得る」と指摘した。

◇「中ロ、不必要に敵対化する必要ない」

李大統領は大統領選挙期間に中国に対し「いまのように不必要に敵対化する必要はない」として関係改善を示唆した。実際に中国の習近平国家主席が昨年10月に11年ぶりに訪韓したのに続き、今年最初の首脳外交で李大統領が中国の北京と上海を国賓訪問するなど友好的な流れが続いている。

＜李在明政権1年＞トランプ氏と正面勝負、原潜サプライズ成果…南北関係は空転（2）