◆「現金支給」非難したトランプ大統領…「新たな葛藤要因」

凍結資産の現金支給は、トランプ大統領にとって受け入れがたい条件だ。トランプ大統領は過去、民主党政権がイランとの交渉過程で一部の凍結資金を支給したことを強く非難してきた。特に、核交渉を先送りした状況で凍結資産を先に解除した場合、交渉力を失うことになりかねない。

このため資産凍結を一部解除しつつも、これを復旧費に充てるという構想は、トランプ政権が見いだした現実的な代替案とみられる。しかしイランはすでに合意案の覚書（MOU）草案の中で、米国が戦争賠償金を支払うよう要求している状態であり、凍結資産についても「米国のものではなく我々の資金だ」と主張しているため、この構想を受け入れるかは未知数だ。

むしろロイター通信は「米国がイランの資産を湾岸諸国の被害復旧に活用する方針を推進した場合、米国とイランの間の不安定な停戦において新たな葛藤要因になり得る」と分析した。

◆トランプ大統領の仲介も…イラン「ヒズボラ支持」

実際、イランは3日に米国が仲介して導き出したイスラエルとレバノンの停戦合意に対してヒズボラが反対を表明すると、すぐにヒズボラへの公開支持を表明するなど、むしろ交渉を泥沼化させている。

イランのアラグチ外相はヒズボラが停戦案にイスラエルの占領地撤退が含まれていないことを理由に停戦案を拒否した直後、「レバノンでの戦争終結は、イスラエル軍が占領した領土から撤退することと共に行われるべき」と明らかにした。アラグチ外相はこの日もX（旧ツイッター）に「レバノン政府はイランがレバノン領土の5分の1を占領し、レバノン国民の4分の1を避難民にしたかのように話している」とし、「レバノンを本当の敵から救ってほしい」と促した。「本当に敵」とはイスラエルを意味するものと解釈される。

軍事顧問のレザイ氏も「ヒズボラは戦争で大きな犠牲を払った我々の同盟であり、我々はヒズボラを支持し、彼らに対する我々の義務を確固たる姿勢で履行する」とし、イスラエルに向けてレバノンから退くよう警告した。

一方、米国防情報局（DIA）はイスラエルがイランとの交渉に関与した米関係者らを盗聴してきたとみて、イスラエルによる防諜（カウンターインテリジェンス）脅威を「高い（High）」から最高レベルの「深刻（Severe）」にと引き上げるなど、米国とイスラエルの間でも不協和音が高まっている。

戦争から100日経過…イラン、焦るトランプ大統領に「追加要求」攻勢（1）