最近外国人投資家の韓国株売り傾向もウォン下落をあおっている。今年に入り有価証券市場で外国人投資家は韓国株を118兆ウォン以上売り越した。先月中旬以降は外国人の株式売り越し規模は1日平均3兆ウォン水準に大きくなった。韓国総合株価指数（KOSPI）急騰による差益確定、韓国株の割合調整需要などが重なった。

中東情勢が落ち着いてもウォン安ドル高局面はしばらく続くだろうという見通しが多い。米国の産業政策変化により対米直接投資が増え、企業がドルを保有しようとする傾向を見せてだ。昨年韓国は米国との交渉で対米輸出品関税を15％に下げる代わりに総額3500億ドル規模の対米投資を約束している。IBK投資証券のチョン・ヨンテク研究員は「米国に投資を約束した企業の立場では、輸出入が大きく膨らんだとしてもウォンに両替して韓国に資金をもってくる誘引がない。投資が始まれば大規模なドル需要が発生し簡単には下落しにくい状況」と分析した。

ドル急騰傾向が続き韓国経済が「超二極化時代」を迎えるかもしれないとの懸念も大きい。ウォン安ドル高が輸入物価をはじめとして全般的な物価水準を高め、脆弱階層の困窮をさらに広げかねないためだ。輸入物価指数上昇率（ウォン基準）は前年同期比で3月に20．4％、4月に20．2％だ。ロシアとウクライナの戦争初期だった2022年9月の24．2％から3年半ぶりに20％台を記録した。先月の消費者物価上昇率もやはり3．1％で2年2カ月ぶりの高水準となった。韓国開発研究院（KDI）によるとドルが1％上がれば同じ四半期に消費者物価は約0．04ポイント上昇する。

体感物価はすでに急上昇している。家計支出の割合が高い品目で構成された生活物価上昇率は先月3．3％で2年1カ月ぶりの高水準を記録した。食料品とエネルギー、生活必需品などの価格が上がり脆弱階層の生計費負担が大きくなっている。こうした物価上昇は金利引き上げにつながり、家計の利子費用もやはり増えかねない。金室長が言及した「成功の費用」の請求書が低所得層に先に舞い込んでいるという意味だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン研究本部長は「高物価影響に比較的弱い階層に対する選別的支援を通じ上部の温もりが下部にも伝えられる経済成果の波及通路を構築しなければならない」と話した。

4－6月期のウォン相場、通貨危機後で最安…韓国の脆弱階層襲った「成功の費用」の請求書（1）