今回の行事は、トランプ大統領の長年の友人であり政治的支援者でもあるUFCのデイナ・ホワイトCEOが主導している。ホワイト氏は2016年大統領選挙の時からトランプ大統領を公然と支持してきた代表的な親トランプ派の人物だ。トランプ大統領も2024年11月の大統領選勝利直後、ホワイト氏やイーロン・マスク氏とともにUFC会場を訪れて試合を生観戦するなど、ホワイト氏と親しい関係を維持してきた。

原告側は、今回の行事が米建国250周年記念イベントとして宣伝されているものの、実際の試合は独立記念日（7月4日）より約3週間早く開かれる点を挙げ、事実上、トランプ大統領の誕生日に合わせて企画された民間企業の商業イベントだと主張した。また、ホワイトハウスの敷地が議会の承認なしにイベント会場として使用され、大規模工事に必要な環境影響評価も省略されたとして、手続き上の要件違反だと問題視している。

利益相反をめぐる論争も提起されている。原告側は、UFCがプレミアムチケットを100万ドル（1億6000万円）を超える価格で販売しており、トランプ大統領に近いラリー・エリソン氏とデビッド・エリソン氏親子が所有するメディア企業パラマウント・スカイダンスが、イベントの中継収益を得る構造になっていると指摘した。パラマウントは昨年、UFCと7年間77億ドル規模の独占中継権契約を締結しており、今回のホワイトハウスUFC大会もパラマウント＋を通じて独占中継される予定だ。

さらに、トランプ大統領が今回の行事を宣伝していた今年3月、UFC親会社のTKOグループ株を1万5000ドル〜5万ドル相当購入していたことも論争となっている。ホワイトハウスは今回の訴訟について、「妨害行為だ。根拠がない」と一蹴し、「今回の行事はホワイトハウスが主催してきた数多くの行事と何ら変わらない」と説明した。

今回の問題は、トランプ大統領が推進してきた各種大型記念事業をめぐる論争の延長線上にあるとの見方が出ている。トランプ大統領は昨年、自身の誕生日と重なる米陸軍創設250周年記念軍事パレードを首都ワシントンDC中心部で開催したのに続き、最近ではアーリントン国立墓地近くに高さ250フィート（約76メートル）の大型凱旋門を建設する計画を進め、賛否を呼んでいる。

今回の訴訟は、バラク・オバマ政権時代に任命されたアミット・メータ米ワシントンDC連邦地裁判事に割り当てられた。メータ判事は、原告らが今回の行事によって直接的な被害を受けたと認められるかどうかという原告適格の有無から審理するとみられている。

「トランプ誕生日イベントを中止せよ」…法廷闘争に発展した「ホワイトハウスUFC」（1）