ドナルド・トランプ米大統領が自身の80歳の誕生日（6月14日）に合わせてホワイトハウス敷地内で開催しようとしている総合格闘技（UFC）大会が法廷闘争に発展した。大統領の個人的な交友関係や事業上の利害関係が絡むエンターテインメントイベントを、米民主主義の象徴的空間であるホワイトハウスで開催することが適切なのかをめぐる論争だ。

7日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、政治活動家のスーザン・ダグラス氏とベトナム戦争退役軍人のポール・ロマノ氏は、非営利の公共倫理監視団体「パブリック・インテグリティ・プロジェクト（Public Integrity Project）」の支援を受け、前日にワシントンDC連邦地裁へ訴訟を起こした。トランプ大統領が米建国250周年記念行事の一環としてホワイトハウスで開催するとした「UFCフリーダム250大会」の中止を求める訴えだ。

原告側は訴状で、「トランプ大統領はデイナ・ホワイト（UFC最高経営責任者・CEO）とその会社に前例のない特権を与えている」とし、「営利目的のスポーツイベント開催のため、ホワイトハウスとリンカーン記念堂への無制限の立ち入り権限と、それに伴うあらゆる広報・ブランディングの機会を提供した」と主張した。

ホワイトハウス南側の芝生広場「サウスローン（South Lawn）」では、14日に開催されるUFC大会に向け、大規模な特設会場の建設工事が進められている。サウスローンには約600トン規模の鉄製アーチ構造物が設置され、競技場や観客席、放送施設などが整備されている。特設会場でUFCを直接観戦できる人数は約4500人規模になる見通しで、敷地外に設置される大型スクリーンを通じて最大10万人が試合を観戦できるようにするというのが主催側の計画だ。

今回の行事は名目上、米建国250周年記念行事の一つとして進められている。公式計量イベントはリンカーン記念堂で開かれ、試合当日には選手たちが大統領執務室であるオーバルオフィスを出発し、リングへ向かうという異例の演出も企画されているという。

「トランプ誕生日イベントを中止せよ」…法廷闘争に発展した「ホワイトハウスUFC」（2）