北朝鮮が7日、韓米が最近推進した武器取引契約などに対し「核・ミサイルなどの非対称戦力だけでなく通常兵器においても軍事技術的措置を強化している」と脅迫した。

国防省装備総局の副総局長は同日、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形式で発表した立場の中で韓米が推進した最近の武器契約などに言及し、「敵対勢力の無責任な武器取引と軍備増強が、非効率的で無意味な行為になるということを持続的に認識させる」と明らかにした。

副総局長は「防衛的限界をはるかに超越した敵対国側の軍備増強策動に対応し、対称および非対称分野の軍事技術的措置をあらゆる方法で講じることは、共和国国防省の武装装備部門での最優先課題」と主張した。

続いて「朝鮮民主主義人民共和国は自衛的抑止力の加速的な更新・進化により、地域における力の不均衡を作り出そうとする試みを決して許さない」と述べた。

副総局長は、米国務省が韓国に対し1億600万ドル（約170億円）規模の統合直接攻撃弾（JDAM）および関連装備の輸出を承認した事実に触れながら「いわゆる対北朝鮮抑止の1次的な責任を担うための韓国の通常戦力を強化するという『国防戦略』に基づくものだ」とし「在韓米軍の軍事的役割の変化と、それによってもたらされる地域の軍事的な緊張を予告している」と指摘した。

その上で米国が韓国の原子力潜水艦導入に協力的な姿勢を見せ、小口径精密誘導爆弾「GBU－39」や多目的ヘリコプター「MH－60R」などの韓国輸出を承認した事実を具体的に挙げた。また、米国が台湾や日本などにも武器輸出を推進していると指摘した。

副総局長はこの状況について「徹頭徹尾、朝鮮半島とその周辺地域の情勢に不安定をもたらし、軍事的緊張を高める主因だ」と批判した。

さらに「米国の無分別な海外武器販売行為が地域および国際的な範囲で予測不可能性を増大させ、不可避的に力の乱用につながるという事実は、現在の地政学的な事変がそのまま示している」と主張した。