8日に始まる中国の習近平国家主席の訪朝期間中、北朝鮮と中国の首脳は両国関係の戦略的復元に主眼を置くとの見方が優勢だ。2019年6月以来7年ぶりに平壌（ピョンヤン）で朝中首脳会談が開催されるだけに、習主席の訪朝による「贈り物」が韓中関係はもちろん、南北関係の試金石になるとの分析が出ている。

両首脳は今回の会談で伝統的な朝中同盟の健在を再確認するとともに、中国を中心とする「朝中ロ3角連帯」の深化について議論する可能性が高い。実際、中国軍の機関紙「解放軍報」は6日、1面に国営新華社通信が報道した「中朝友好の新たな章を綴っていく」と題した記事を掲載し、「中国と北朝鮮は強敵を恐れない」としながら米国と日本を相手にした共同対処を強調した。特に今年は1961年に朝中友好条約を締結してから65周年を迎える年であり、両国関係を一段階高める枠組みを用意するのではとの見方も出ている。また、両国が台湾問題をめぐる国際情勢に共通の認識を確認し、戦略的協力を強調する余地もある。

韓半島（朝鮮半島）非核化は今回の首脳会談で議題として扱われない可能性が高い。中国が国際社会において「責任ある大国」のイメージを追求してきただけに、北朝鮮の「核保有黙認」要求を公に受け入れるのは難しいという点も、こうした観測を裏付ける要因だ。実際、中国は昨年9月に北京で開催された朝中首脳会談の公式結果文書でも、過去5回の会談とは異なり「非核化」に言及しなかった。

ただ、北朝鮮は7日の労働新聞で公開した金与正（キム・ヨジョン）党総務部長名義の談話で、米中首脳が先月の首脳会談で「北朝鮮の完全な非核化」方針に同意したとする米国務省の立場に対し、「米国の常套的な嘘の流布劇」と主張した。これに先立ち金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も新規核物質生産工場の視察（6月3日）、姜健（カン・ゴン）軍官学校の参観（5日）、軍需工場への訪問（6日）など、一連の公開活動を通じて自国の核保有の正当性を公然と強調してきた。統一研究院のホン・ミン首席研究委員は「北が習主席の訪朝直前にミサイル工場を公開して米中首脳会談に関する談話を出したのは、中国を意識した側面もあるはず」と指摘した。

経済分野では、双方の利害関係が一致する朝中貿易拡大や国境地域開発協力が議論されるとみられる。北朝鮮は金委員長の重要事業「地方発展20×10政策」や観光業を推進するため中国の協力が切実な状況だ。中国側も習主席が関心を寄せている豆満江（ドゥマンガン）下流水路を利用した東海（トンヘ、日本名・日本海）進出権の確保を交渉テーブルに載せる可能性が高い。さらに2014年に完成しながらも事実上活用されてこなかった「新鴨緑江大橋」の開通問題も、経済協力の一環として議論される可能性があるとの見方が出ている。

金委員長の娘ジュエ氏が習主席と会うかどうかも注目されるポイントだ。金委員長が「伝統の血盟」中国の首脳に子どもを紹介することは、後継者として公式化する印象を与える効果があるためだ。かつて金正日（キム・ジョンイル）総書記や金正恩委員長も後継者に公式指名される前に中国の指導者と面会したことが確認されている。統一研究院のオ・ギョンソプ首席研究委員は「平壌で開催される会談という点が変数」としながらも「仮に面会が行われたとしても公式な外交の場ではないだろう」と予想した。