米国は、イランとの交渉に関与した高官をイスラエルが盗聴していたとの懸念を受け、イスラエルに対する防諜警戒レベルを最高段階まで引き上げた。

6日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）およびNBCによると、米情報機関は最近の報告書で、ドナルド・トランプ大統領特使のスティーブ・ウィトコフ氏、国防総省政策担当次官のエルブリッジ・コルビー氏、中東政策担当のマイケル・ディミノ氏らが、イスラエル情報機関による情報収集の対象になっていたと判断した。

国防情報局（DIA）は、他の軍情報機関と共同で作成した報告書の中で、イスラエルによる防諜上の脅威レベルを従来の「高い」から最高段階の「深刻（Critical）」まで引き上げた。

関係者によると、イスラエルに対する防諜脅威評価は、一部の敵対国よりも高い水準だという。米側は、特定の状況で高い評価を受ける韓国と同程度のレベルだと説明した。

今回の報告書は、イスラエル駐留米軍要員らが自身の携帯電話から盗聴ソフトウェアがインストールされた痕跡を発見した後に作成されたと伝えられている。

報告書によると、イスラエルの情報収集活動は、ジョー・バイデン政府が2024年にガザ地区への攻勢自制を求めて以降拡大し、トランプ政府が昨年イラン攻撃を検討していた時期にも継続的に強化されたという。

昨年には、イスラエル国内の情報機関「シンベト」が米国大統領警護隊（シークレットサービス）車両に盗聴装置を設置しようとしたが発覚したともいわれている。

ある米政府高官は、第2期トランプ政府発足後のイスラエル情報機関による対米情報収集活動について、「制御不能なレベルだった」と評価した。

NYTは、今回の措置が微妙な時期に行われたと指摘した。米国とイスラエルはイラン戦争の過程で緊密に協力してきたが、最近は戦争目標を巡って意見の相違が生じているためだ。

米国は交渉を通じてイランから譲歩を引き出すことに重点を置いている一方、イスラエルはイランの強硬政権そのものを崩壊させることに重きを置いている。

両国間の対立は、1日にドナルド・トランプ大統領がベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談で強い不満を表明したとの報道が出たことでさらに浮き彫りになった。

NYTは「イスラエルに対する防諜脅威レベルの引き上げは、米中央軍とイスラエル軍との軍事協力にも影響を及ぼす可能性がある」とし、「国防総省がイスラエル側と共有する情報の範囲を制限すれば、その流れはさらに強まるだろう」との見通しを示した。