ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は4日（現地時間）、今後、通商法301条に基づく関税が適用されたとしても、既に締結された通商合意上の関税上限ラインを尊重するとの立場を明らかにした。

グリア代表は同日、フランス・パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で記者団と会い、「合意は合意であるということを十分理解している」と述べた。

グリア代表は特に欧州連合（EU）との通商合意に言及し、同合意が米国に「一定の水準まで（up to a certain level）」関税を課すことを認めている点を認識していると述べた。その上で、「（通商法301条の）調査過程で問題があると確認された通商慣行を是正できるようにすることが重要だ」としながらも、「EUが合意を誠実に履行するという前提の下で、われわれが推進する措置の枠組みの中で該当の合意を受け入れる余地がある」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米政府は、連邦最高裁判所が相互関税を違法と判断したことを受け、これに代わる新たな関税賦課のため、通商法301条に基づく調査手続きを進めている。この過程で、韓国をはじめEUや日本などに対し、既存の通商合意で定められた関税上限を超える関税が課される可能性があるとの懸念が提起されてきた。

実際にUSTRは2日、強制労働に関連する通商法301条調査の結果、強制労働によって生産された製品の取引を阻止できなかった60の経済圏からの輸入品に対し、10％または12．5％の追加関税を課す計画を発表した。韓国と日本には12．5％、EUには10％の関税が適用された。その後、過剰生産能力に関する追加調査が完了し、それに対応する関税措置がさらに導入されれば、各経済圏に適用される関税率は計算上15％を超える可能性がある。

グリア代表のこの日の発言は、ひとまず関税政策の再編過程において、既存の通商合意の枠組みを変えないとの立場を示したものと解釈される。

トランプ政府は昨年、EUおよび日本とそれぞれ通商合意を締結し、双方の輸出品に対する米国の関税率を15％に制限することで合意した。その代わり、EUは米国製品に対する関税を撤廃し、日本は米国に5500億ドル（約88兆円）規模の投資を約束した。韓国も3500億ドル規模の対米投資を約束し、対米輸出品に対する関税を15％に引き下げた状態だ。