米国を筆頭とする西側5カ国の情報機関連合「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」が、中国情報員によるオンライン上の情報収集活動を強く批判した。オンラインで高額報酬を提示して求職オファーを行い、加盟国の機密を入手しようとしているとしながらだ。

3日（現地時間）、米ワシントン・ポスト（WP）などによると、ファイブ・アイズはこの日、共同警告文を発表し、「中国軍情報機関はLinkedIn（リンクトイン）などの西側オンライン求職プラットフォームを利用して、ファイブ・アイズ加盟国内で機密情報にアクセスできる人物を勧誘している」と明らかにした。ファイブ・アイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの計5カ国が参加する西側諸国の情報機関連合で、互いの情報への特別なアクセス権限を持ち、安全保障上の脅威に関する情報を共有する。これら5カ国がファイブ・アイズとして中国の情報活動に対して初めて共同対応に乗り出したのは異例のことだ。

ファイブ・アイズによると、中国軍情報機関所属の情報員またはその協力者たちは、まずLinkedInなどのオンライン求職プラットフォームに高額報酬を提示した求人広告を掲載する。軍人や公務員、情報機関関係者をはじめ、記者や外交・安全保障専門家など機密に直接・間接的にアクセスできる人物を対象とする。履歴書を受け取ると、機密情報へのアクセスの可能性が高い人物を選別したうえで、コンサルティング会社、シンクタンク、または人事管理（HR）会社の社員を装って接触を試みる。その後、求職オファーに応じる人物が現れると、「中国政府と関連しているが正体が明確でない顧客」のために非公開情報を提供するよう求める。そして「より特権的かつ機密性の高い情報が必要」として要求する情報の水準を段階的に引き上げ、求職者が報告書を提出すると、情報の機密度に応じて1件当たり数百ドルから数千ドルまで支払う。香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、暗号資産を対価として支払うケースもある。

ファイブ・アイズは「中国軍情報機関は最終的に特権的な情報を入手して戦略的・戦術的優位を確保しようとしている」と分析した。さらに、機密情報にアクセスできる人材を取り込み、長期的な協力関係を構築しようとする意図もあると指摘した。

中国側情報員によるこうした活動は数年前から知られ始めた。2017年にドイツの情報機関BfVが初めて公に問題提起を行い、2018年には米国家防諜安全保障センター（NCSC）も同様の内容を警告した。2020年にはシンガポール人の実際の取り込み事例が初めて確認され、昨年11月には英国の情報機関MI5（情報局保安部）が自国関係者を対象に特別警告を発した。

ファイブ・アイズの共同警告文に対し、ロンドン駐在の中国大使館報道官はこの日、プレスリリースを発表し、「『中国スパイ脅威』の主張は完全に捏造（ねつぞう）されたものであり、悪意ある名誉毀損だ」と反発した。続けて「むしろファイブ・アイズ加盟国こそが世界各地で良心に反するスパイ活動と情報収集活動に加担してきた」とし、「彼らの活動こそが平和を愛する国々にとっての真の脅威だ」と非難した。