台湾東部海域の管轄権をめぐり、中国と台湾・日本・フィリピンが角逐戦を繰り広げている。先月28日に日本とフィリピンが首脳会談直後に排他的経済水域（EEZ）などに関する交渉を開始すると発表すると、中国海警船艦隊が1日、これを口実に史上初めて単独での法執行に乗り出し、緊張が高まっている。

フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は先月26〜29日に日本を国賓訪問し、高市早苗首相と首脳会談を行い、「国連海洋法条約（UNCLOS）の関連条項および国際判例に従い、両国間の排他的経済水域と大陸棚の境界を確定するための公式交渉を開始することを決定した」と共同声明で表明した。EEZとは、領海基線から200海里（370．4キロメートル）に及ぶ海域を指す。日本とフィリピンの交渉範囲は、日本の八重山諸島南方からフィリピンのバタネス諸島北方にかけて台湾東部海域と重なる。

そこで中国が動いた。中国海警の姜略報道官は1日、「海警の岱山艦編隊がこの日、台湾東部海域で法執行哨戒を実施した」とし、「これは日本とフィリピンの海上境界交渉に対する対応だ」と表明した。

官営中国中央テレビのソーシャルメディア「玉淵譚天」は2日、中国海警による台湾東海哨戒の意義を三点にまとめた。第一に、海警の単独作戦だ。海警は過去2年間、「連合利剣－2024A」「海峡雷霆－2025A」などの合同演習期間中に台湾周辺を哨戒してきたが、いずれも軍との合同訓練だった。第二に、訓練ではなく実際の法執行だ。第三に、台湾東方海域まで中国の管轄権行使能力を拡大したことだ。軍事専門家の張軍社氏は「今回の作戦は、中国が海洋環境、水質・気象、航路をすべて把握していることを証明した」とし、「長期作戦を遂行できる能力を示した」と述べた。

外交当局も介入した。中国外務省の毛寧報道官は2日、「台湾東方海域の画定には中国が必ず参加しなければならない」とし、「日本とフィリピンが中国を排除して交渉を開始したことは、中国の海洋権益を深刻に侵害する」と反発した。国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官も「両岸（中国と台湾）は民族的大義を堅持し、国家主権と領土の完全性を共に守るべきだ」と台湾に圧力をかけた。

台湾内部では混乱が生じている。日本とフィリピンの交渉を肯定すると表明していた台湾外交部は、与野党の立法委員から激しい批判が相次ぐと、3日「台湾の権利と利益を排除したり損なったりしてはならない」と立場を転換した。台湾淡江大学の揭仲教授は「中国海警船の台湾東方海域進入は台湾に対する法律戦だ」とし、「管轄権主張の先例を積み重ねようとする行為であり、今後進入頻度がさらに増すだろう」と展望した。「玉淵譚天」は「中国海警の日常的な展開はすべて法に従って適切に推進し、新たなより安定した管理統制状態をつくるだろう」と主張した。

前バイデン政権国家安全保障会議（NSC）中国担当のラッシュ・ドーシ氏は今年4月、イランがホルムズ海峡を封鎖した際、中国も海警の法執行を名目に台湾海峡の封鎖に乗り出す可能性があると展望していた。