米国が、これまで北大西洋条約機構（NATO）の防衛計画に割り当ててきた軍用機や無人機、軍艦を削減すると初めて公表した。その空白は他のNATO加盟国が自ら埋めるべきだという立場だ。ドナルド・トランプ米大統領が一貫して主張してきた「欧州の安全保障ただ乗り論」が、防衛費負担圧力を超え、実際のNATO戦力再編へとつながった格好だ。

◇米国「NATOの米軍依存は健全ではない」

3日（現地時間）、ロイター通信によると、アレクサス・グリンケウィッチ米欧州軍司令官兼NATO欧州連合軍最高司令官は同日、「欧州諸国とカナダがNATO防衛計画に必要な有人・無人軍用機および艦艇の拠出を迅速に増やすことを期待している」と述べた。この発言はNATO軍事企画官会議の直後に行われた。

同氏は「NATO戦力モデル（NFM）において、米軍への不健全な相互依存が続いてきた」とし、「トランプ大統領やピート・ヘグセス国防長官らは、これを変えなければならず、実際に変わるだろうという点を明確にしている」と語った。さらに「複数の戦域で同時に紛争が発生し得る現実が、それを求めている」と付け加えた。

NFMは、NATOが必要時に動員できるよう加盟国ごとの兵力と装備を事前に割り当てておく枠組みだ。平時から有事に至るまで投入可能な各国戦力を体系的に把握・運用するというのが趣旨で、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、マドリード首脳会議で創設が合意された。

米国は先月、同盟国に対しNFMへの拠出を減らす方針を通知していたが、具体的な削減対象分野は明らかにしていなかった。ロイター通信は「米国が最初に削減する分野と、同盟国に代替を求める分野をグリンケウィッチ司令官が初めて公開した」と評価した。

グリンケウィッチ氏は「米国が欧州向けNFMに割り当てた戦力を減らし、他地域に集中させる中で、欧州とカナダが直ちに、そして短期間で増強できる分野は、有人・無人軍用機と海軍艦艇だ」と強調した。

◇F－15は3分の1削減、無人機は半減か…独誌シュピーゲル「潜水艦提供停止の可能性」

ロイター通信は軍関係筋の話として、NATOに提供可能な米軍のF－15およびF－15E戦闘機が3分の1減少して99機となり、MQ－4およびMQ－9リーパー無人機は半減して12機になる見通しだと伝えた。また、空中給油機や海軍艦艇も削減対象に含まれる可能性が高いという。

特にMQ－9の削減については、NATOの監視・偵察能力への打撃が避けられないとこの関係者は指摘した。

これに先立ち、ドイツ誌シュピーゲルも先月26日、米国のNATO戦力削減構想を報じていた。米国がNATOに提供する戦略爆撃機を従来の半分に減らし、戦闘機も3分の1削減する内容だった。

シュピーゲルは「偵察無人機は欧州が独自に調達しなければならず、米国による武装無人機の提供も大幅に縮小されるだろう」とし、「米国が潜水艦の提供を取りやめる可能性もある」と伝えた。

今回の調整には、トランプ大統領の同盟観が反映されたとみられる。米国の核の傘は維持する一方、欧州の通常戦力による防衛は欧州自身がより主導すべきだというのが、トランプ政府の一貫した立場だ。

また、イラン戦争によって米国の中東向けの戦力需要が急増したことも、欧州に配備していた戦力を他地域へ振り向ける論理を後押しした。

米国、NATO戦力における軍用機・軍艦を削減へ…欧州に突き付けられた安全保障の請求書（2）