呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長が米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表と会い、従来の韓米関税合意の遵守を強調した。米国政府が強制労働で生産された製品の輸入を防げなかった国に12．5％の関税を課すと発表したからだ。

産業通商資源部は4日、呂本部長が前日（現地時間）に仏パリで開催された2026年経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会（MCM）への出席を機にグリア代表と面会し、通商法301条の調査結果をはじめとする通商懸案について議論したと発表した。

今回の面会はUSTRが強制労働で生産した製品の輸入を傍観したという理由で韓国産製品に12．5％の関税を課すと発表した直後に行われた。米国政府はトランプ大統領が世界各国に課した相互関税に対して連邦最高裁判所が今年2月に違法判決を下したことを受け、新たな関税手段の一つとして通商法301条を持ち出した。米国の通商法301条は、外国政府の不公正な貿易慣行に対応して関税を課すことが可能という条項で、韓国は強制労働に加えて過剰生産に関する調査対象国にも含まれている。

呂本部長は今回の面会を通じて、USTRが発表した強制労働生産製品の輸入禁止に関する調査結果の背景と、現在進行中の過剰生産分野の調査計画を把握した。産業通商資源部側は「従来の韓米関税合意に基づく利益の均衡が維持されるべきという点を強調した」とし「これに対して米国側も韓米関税合意を遵守する意向があることを再確認した」と伝えた。

呂本部長は「米国側に対し、今回の301条の調査結果だけでなく両国間で今後発生する通商懸案も、新規の関税措置ではなく韓米関税合意の枠組みの中で協議されるべきというわが国の立場を明確に伝えた」と述べた。続いて「まだ残っている301条関連の手続きに冷静に対応していく」と明らかにした。韓国政府は来月7日にUSTRが開催する公聴会などを通じて積極的に対応する計画だ。

また双方は昨年11月に発表された両国首脳間の共同説明資料（ファクトシート）の合意事項の履行状況を点検し、関連する後続措置が円滑に推進されるよう緊密に意思疎通をすることで一致した。