ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表が2日（現地時間）、数週間以内に相互関税に代わる通商法301条関税に関する調査結果の発表があると述べた。

グリア代表はこの日、CNBCのインタビューで、「連邦最高裁の違法判決で生じた関税の空白を代替する方針」に関する質問に対し「各国の不公正貿易慣行を調査中であり、70カ国以上を調査している」とし「数週間以内に結果報告書を公開する」と答えた。

続いて「構造的過剰（生産）能力や強制労働など不公正な貿易慣行をどう正すかについての我々の提案を出す」とし「我々の貿易赤字は巨額であり、オフショアリング（海外への生産拠点移転）が多いため、我々には相当な関税が実際に必要だ」と主張した。

USTRは3月「過剰生産」と「強制労働で生産された製品の輸入」の2つの分野で通商法301条に基づく調査に着手した。通商法301条は外国政府の不当な政策や慣行に対して関税などで対応する権限を政府に与えるものだ。

トランプ政権が通商法301条の調査に着手した背景には、連邦最高裁が2月、世界各国に無差別的に課していたトランプ政権の相互関税を「違法」とする最終判決を下したことがある。このため相互関税に代わる新たな関税の根拠を設ける必要が生じたのだ。トランプ政権は最高裁の違法判決後、直ちに通商法122条に基づき世界の貿易相手国に対して10％のいわゆる「グローバル関税」を課している状態だ。ただ、同法に基づく関税期間は150日間に制限されているため、7月下旬以降からは301条の調査に基づく新たな関税を適用する可能性が高い。

グリア代表は関税政策の必要性を強調する中で韓国の鉄鋼産業に言及した。

グリア代表は「現代の経済学は、規模の経済と政府の介入が結合して比較優位とはかけ離れた構造的な貿易不均衡を生み出している現実を考慮しなければいけない」とし「エネルギー資源が限られて石炭も鉄鉱石もない韓国がどのようにして鉄鋼強国になったのか」と問いかけた。続いて「各国の経済介入は一部の国を慢性的な赤字状態に、他の国を黒字状態にする方法で世界経済を歪曲してきた」とし「これはどちらの国にも望ましくない」と指摘した。

事実上、韓国の鉄鋼産業などが発展したのは、政府の過度な介入による歪んだ成長の結果という主張だ。通商法301条に基づく過剰生産の調査は16件、強制労働の調査は60件の経済主体を対象に行われているが、韓国はその双方の対象に含まれている。

一方、トランプ政権は前日の1日、鉄鋼・アルミニウム・銅の派生商品に対する通商拡大法232条の関税措置を改定する大統領布告を発表した。今回の改定で韓国製のフォークリフト、ブルドーザー、トラクターなど一部の移動式産業機械は関税率が従来の25％から15％へと引き下げられる。

関税引き下げ対象国は韓国、アルゼンチン、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、日本、リヒテンシュタイン、スイス、台湾、英国、欧州連合（EU）加盟国など米国と関税合意を締結した国々だ。未締結国から輸入される製品は従来の25％の関税が維持される。

ただ、トランプ政権は農業用機器や空調設備などの関税率については、米国との関税合意の有無にかかわらず15％の関税を適用することにした。11月の中間選挙を控え、核心的な支持基盤である農業従事者の票を意識して農業機械の関税を引き下げたという分析が出ている。