小泉進次郎防衛相が日本の防衛費増額と武器輸出指針の改定を「新型軍国主義」と批判した中国に対し「事実とはかけ離れている」と反論した。

ロイター通信などによると、小泉防衛相は31日（現地時間）、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「莫大な核兵器と戦略爆撃機を保有している国があり、日本はそのような兵器をまったく持っていない。にもかかわらず日本が新軍国主義と呼ばれるのはおかしい」と述べ、中国を間接的に批判した。

続いて「平和を愛する国として日本が歩んできた道は地域および国際社会から価値あるものと認められてきた」とし「中国は十分な透明性を持たずに軍事力を拡大している。これは日本と国際社会にとって深刻な懸念」と強調した。

これに先立ち中国は28日、国営新華社通信を通じて「国際社会は共同で日本の『新軍国主義』を牽制するべき」と批判したほか、今回の会議にも国防大学の孟祥青教授を団長とする代表団を派遣して「日本の軍国主義が再浮上していることを警戒する」と懸念を示していた。ただ、董軍国防相は昨年に続いて今回も出席しなかった。小泉防衛相は「（董国防相に）今回会う機会がなく残念だ」と述べた。

小泉防衛相は前日の30日、ヘグセス米国防長官に対し、米国のインド太平洋地域への関与について公開質問をした。小泉防衛相は英語で「米国の関与は揺るがないと感じている。私の理解は正しいか」と問いかけた。これに対しヘグセス長官は、米国の国家防衛戦略の主要な柱が「インド太平洋における中国抑止」と説明し「米国には世界各地で果たすべき責務がある。この地域に背を向けることはない」と答えた。

一方、ヘグセス長官は今回の会議で同盟国やパートナー国に対し、国防費を国内総生産（GDP）の3．5％まで引き上げるよう改めて要求した。小泉防衛相は閉幕後、記者団に対し、防衛費の増額について「日本政府が主体的に判断する」とだけ述べた。

日本政府は現在、2027年度までに防衛関連予算をGDP比2％の水準に引き上げる方針を推進している。昨年、米国が日本にGDP比3．5％の防衛費を要求したという報道が出たが、日本政府は「3．5％や5％という数値を議論したことはない」と否定していた。

しかし米国が3．5％を新たな基準として提示したことで、日本の負担はさらに大きくなった。ロイターは今年3月、日本内閣府の統計を引用し、2025年の日本の名目GDPが663兆8000億円と報じた。これを基準にすると、日本が国防費をGDP比3．5％まで増やす場合、年間防衛関連費は約23兆2000億円にのぼる。これは日本の法人税収の20兆円を上回る。

日本は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる3大安保文書の年内改定を推進している。米国の防衛費増額要求がすぐに文書へ反映されるかは不透明だが、2027年度のGDP2％達成を前提にした現行の防衛力強化計画を上回る追加の増額議論は避けられなくなったとの見方が出ている。